自主防災組織の地域防災活動に必要な設備整備を、30万円から200万円まで助成します。
地域の防災活動を担う自主防災組織の設備整備を支援する制度です。一定地域の住民が災害から地域を守るために行う活動に直接必要な設備等の整備に対して、30万円から200万円までの助成が受けられます。建築物や消耗品は対象外で、購入済みの物品は申請できません。
地域の防災力を高めるために、防災活動に必要な備品や設備を整えたい自主防災組織に向いています。備品を保管するための簡易な倉庫や収納庫、物置などを、同時に整備する備品の保管目的で導入したい場合にも活用できます。
市から承認を受けている自主防災組織が対象です。自主防災組織は、地域住民による自発的な防災組織またはその連合体です。申請件数は1助成対象団体あたり1件です。
自主防災組織が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。基礎工事を伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置は、同時に整備する備品を保管する目的に限って対象になります。
建築物と消耗品は対象外です。土地の取得・造成、既存施設や設備の修理・修繕・撤去・解体、外構工事費は対象外となります。使用期限が決まっている備蓄品、数回の利用で費消される備蓄品、消火器、避難道等の整備、車両に搭載する目的の備品、救急セットも対象外です。
事業は令和9年4月1日以降に開始し、令和10年3月31日までに完了する必要があります。事前申込書のほか、助成事業計画書、自主防災組織の規約、令和8年度事業計画及び予算書、購入物品の見積書やカタログの提出が必要です。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施されている事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業は対象外です。助成決定後に事業内容を変更する場合は、事業実施前に変更申請書を提出し承認を受ける必要があります。
2026年10月02日まで
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動や文化活動を支援する助成事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
