農業水利施設の電気料金高騰分の一部を支援します。
物価高騰の影響を受けている土地改良区や水利組合などの団体を支援する補助金です。農業水利施設の運転に必要な電気料金の高騰分の一部を補助し、施設の維持運営を支えます。
農業水利施設を運転している土地改良区や水利組合などで、電気料金の上昇による負担を抑えたい団体に向いています。
物価高騰の影響を受けている土地改良区、水利組合等の団体が対象です。
農業水利施設の運転に必要な電気料金の高騰分に対する支援が対象です。
2026年12月01日 〜 2026年12月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
決め手は電気代の請求額ではなく、使った電力量。上限100万円、申請は12月28日の消印まで
農業水利施設の電気代に悩む土地改良区や水利組合向けの補助金です。支援額は請求額ではなく使った電力量から決まります。対象の団体と施設、提出書類、12月の申請から年明けの交付までを順に追います。
支援額の算式
使用電力量×4円×1/2以内
令和8年4月から9月分の使用電力量で計算します。請求額の増え幅ではなく、電力量が土台です。
上限額
100万円
100円未満は切り捨てです。算式の答えがこれを超えても、100万円で止まります。
申請期限
2026年12月28日
消印有効です。耕地課へ持参または郵送、各地区市民センター経由でも提出できます。
使用電力量を算式に当てはめると、支援額は次の見え方になります。
| 4〜9月の使用電力量(例) | 4円を掛けた額 | 1/2を掛けた支援額の目安 |
|---|---|---|
| 5万kWh | 20万円 | 10万円 |
| 12万kWh | 48万円 | 24万円 |
| 50万kWh | 200万円 | 100万円(上限ちょうど) |
| 80万kWh | 320万円 | 160万円と計算されるが、上限100万円で止まる |
対象になる側・ならない側の整理
提出書類を、示す内容とあわせて一覧にします。
| 提出書類 | 示す内容 | 準備のポイント |
|---|---|---|
| 補助金等交付申請書(様式第1号) | 団体名、住所、代表者、連絡先 | 様式に沿って団体の情報を記入します |
| 使用電力量調査表 | 令和8年4月から9月の使用電力量 | 月ごとに集計し、領収書の数字と合わせます |
| 電気料金の領収書等の写し | 4〜9月の電気料金と使用電力量 | 6か月分を通してそろえます |
| 対象施設の位置図、写真 | 申請に入れた施設の所在 | 調査表の施設名と対応させます |
| 役員等(構成員)名簿 | 団体の構成員 | 任意様式の写しも使えます |
| 補助金等請求書(様式第4号)、通帳のコピー | 振込先 | 振込先の分かるページを写します |
対象外になりやすい電力量の入れ方
令和8年4月から9月以外の月の電力量、農業水利施設の運転と関係のない電気、ほかの同様な補助金の対象になっている施設、鈴鹿市外の施設を算式に入れると、補助対象として認められない可能性があります。迷う契約は、集計の前に耕地課へ相談してください。
書類間で合わせる点
調査表の月別の電力量と領収書等の記載、申請書・請求書・通帳の団体名と代表者名、位置図・写真と調査表の施設名の三つが同じ内容で並んでいれば、審査での照合が進みやすくなります。

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