母子家庭等自立支援給付金事業

概要

「資格を取って働きたい！」という母子家庭・父子家庭の方を対象に、就労に結びつく教育訓練の受講費用や職業訓練期間中の給付を支給し、自立と就労促進を支援する事業です。

こんな事業者におすすめ

• 市内在住で児童を扶養する母子家庭・父子家庭の方

対象者・要件

• 市内在住で20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、以下の全てを満たす方
• 母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けていること
• 当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
• 過去に訓練給付金・訓練促進給付金の支給を受けたことがないこと

補助内容

• 対象経費: 対象講座を受講するために本人が支払った費用（受講費等）
• 補助率: 対象講座の受講費の60%（一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の基本額）
• 補助率（条件あり）: 専門実践教育訓練で、受講後1年以内に資格取得・就職等した場合は受講費の85%まで支給
• 上限額: 一般教育訓練等は1万2千1円から20万円まで、専門実践教育訓練は上限160万円（通常）または就職等した場合は上限240万円
• 高等職業訓練促進給付金: 市民税非課税世帯は月額10万円、市民税課税世帯は月額7万500円（養成課程の修了前12か月間は月額が4万円増額）。