母子家庭等自立支援給付金事業

概要

鈴鹿市に在住し、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父を対象に、就業に結びつく教育訓練の受講費や訓練期間中の給付を行う事業です。厚生労働大臣が指定する教育訓練講座や雇用保険の指定講座が対象となり、受講費の一部支給や専門実践教育訓練における高い補助率、養成機関での修業期間に対する月額給付などが設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 市内在住で20歳未満の児童を扶養し、資格取得や職業訓練を受けて就業を目指すひとり親の方

対象者・要件

• 鈴鹿市内在住で、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの支援を受けていること等の要件を満たす方
• 過去に当該給付金の支給を受けたことがないこと等の要件が課されています。

対象となる取り組み

• 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座や、雇用保険の一般・特定一般・専門実践教育訓練給付の指定講座の受講
• 養成機関における修業（高等職業訓練促進給付金の対象となる養成課程）

補助内容

• 対象経費: 受講のために本人が支払った費用（受講料等）
• 上限額: 専門実践教育訓練給付金の上限は条件により最大で240万円。高等職業訓練促進給付金は月額10万円（市民税非課税世帯の場合）等が設定され、支給は養成機関の修業期間のうち4年間分が対象となります。

対象経費の詳細

• 主に受講料や修業に直接必要な費用が対象として扱われます。専門実践教育訓練では支給額の下限・上限が定められており、一般・特定一般教育訓練では受講費の60％が支給され、支給下限および上限が設けられています。

主な要件・注意点

• 受講開始前に講座指定の申請が必要です。
• 雇用保険制度の教育訓練給付金等を受けている場合は、その給付額を差し引いて支給されます。
• 高等職業訓練促進給付金は、修業期間のうち4年間分が給付対象となり、世帯の市民税課税状況により月額の額が異なります。