系統用蓄電池の導入を通じて、余剰再エネの活用と電力需給調整を支援します。
再生可能エネルギーの余剰を吸収し、電力の調整力を確保するため、系統用蓄電池等の導入を支援する制度です。電力系統に直接接続する大規模蓄電池を対象に、各種電力市場での取引等を通じた活用を後押しします。
電力市場での取引を通じて蓄電池を運用し、再エネの変動調整や余剰電力の有効活用を進めたい法人向けの制度です。設置場所の自治体や地権者との協議を進めたうえで、系統連系や騒音対策、運用データの提出まで対応できる事業者に向いています。
日本国内で事業活動を営む法人が対象です。補助対象設備の所有者と使用者の双方であることが必要で、所有者と使用者が異なる場合は、所有者を主申請者、使用者を共同申請者として2者で申請します。
電力系統に直接接続する系統用蓄電池等の導入が対象です。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設は除かれます。各種電力市場での取引等を通じて、余剰再エネの吸収や調整力の供出に活用する取り組みを支援します。
補助対象設備の所有者が直近の年度決算で債務超過の場合は対象外です。所有者が特別目的会社で、設立が1年未満かつ直近の年度決算がない場合は、主たる出資者等の直近の年度決算で債務超過なら対象外です。
補助事業期間中の特別目的会社への出資者追加は認められません。共同購入など特殊な資産登録を予定する場合や、特別目的会社へ譲渡予定で自社活用しない場合は、事前に相談が必要です。
事業実施に際しては、自治体や地権者との協議に加え、近隣住民・事業者への説明会等が原則必要です。交付申請時に協議が完了し、立地に支障がないことを示す資料を提出できる場合は、説明会の実施計画書や開催は要件とされません。
近隣への説明会は原則として2026年度末までに行い、工事着工前に実施する必要があります。期限までに実施が確認できない場合は、交付決定が取り消されます。
申請時には、騒音規制に係る項目が示された機器仕様書や、蓄電システムの基本スペックに関する資料の提出が必要です。交付申請等で提出する情報は、国および一般送配電事業者、国やSII等による制度設計・分析に利用されます。
2026年09月04日 〜 2026年11月04日
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