防犯機器の購入と設置費用を補助し、住宅の防犯対策を支援します。
立川市が、市民の住まいにおける侵入盗対策を後押しするため、防犯機器の購入費用と業者による設置費用の一部を補助する制度です。対象となる機器は、防犯カメラ、モニター付きインターフォン、防犯性能の高い錠や補助錠、サムターンカバー、ガードプレート、防犯フィルム、面格子、センサーアラーム、ガラス破壊センサー、人感センサー付きライト、防犯砂利、ダミーカメラなどです。
個人が自宅の防犯性を高めたい場合に向いた制度です。とくに、住宅の敷地内に防犯カメラを設置したい方や、玄関まわりの錠前、窓の防犯フィルム、センサー機器などを導入して侵入盗への備えを強化したい方に適しています。
申請日時点で立川市に住民登録があり、その住所に居住している個人が対象です。立川市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者は対象外です。
共同住宅に設置する場合は管理者等の同意が必要です。賃貸住宅に設置する場合は所有者や管理者等の同意が必要で、同一世帯で令和7年度または令和8年度に同様の補助金の交付を受けていないこと、申請は各世帯1回限りであることも条件です。
令和8年4月1日以降に購入し、設置した防犯機器の導入が対象です。住宅の敷地内に設置する防犯カメラ、モニター付きインターフォン、防犯性能の高い錠や補助錠、サムターンカバー、ガードプレート、防犯フィルム、面格子、センサーアラーム、ガラス破壊センサー、人感センサー付きライト、防犯砂利、ダミーカメラなどが含まれます。
防犯機器の本体代と、業者が行う設置費用が対象です。複数の防犯機器を購入した場合は合計金額を補助対象とします。
一方で、リースやレンタル契約は対象外です。周辺部材の購入費用、長期保証の追加費用、個人による設置費用は対象になりません。
補助率は購入・設置費用の4分の3で、千円未満は切り捨てです。税込み19,800円の購入・設置費用に対しては14,000円が申請額となります。
防犯カメラは、住宅の敷地内に設置し、撮影範囲も原則として敷地内であることが必要です。やむを得ず敷地外が写る場合は、写り込む住宅等の所有者または使用者への事前説明と同意が求められます。室内設置用の見守りカメラ、隠しカメラのような形状の屋外カメラ、ドアスコープカメラは対象外です。
同じ防犯機器について、国や東京都などが行う別の補助金、助成金等を受けている場合は対象外です。令和7年度または令和8年度に、立川市および他の都内区市町村を含む同様の補助金を受給した世帯も対象外です。断熱防犯窓は東京都の別事業の対象となるため、本事業では対象になりません。防犯カメラやカメラ付きインターフォンは、東京都の「子供を守る」住宅確保促進事業との重複申請はできません。
2026年06月01日 〜 2026年12月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
防犯灯・防犯カメラ・防犯機能付電話機の設置費用を一部助成し、安全・安心なまちづくりを支援します。
沼津市内在住の方の特殊詐欺・悪質商法被害を防ぐため、電話機器の購入・設置費を一部補助します。
家庭用防犯カメラや録画機能付きインターホンの購入・設置費を購入費の2分の1（上限1万円）まで補助します。
居住する住宅への家庭用防犯カメラ購入・設置費の一部を補助し、侵入盗や地域犯罪の抑止を図ります。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
