成年後見人等報酬費用助成制度

概要

成年後見制度の利用促進と市民の権利擁護を目的に、立川市は成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人および補助監督人に支払われる報酬費用を助成します。助成は裁判所の報酬決定額と、1か月当たり2万円×助成対象月数（上限12か月）を比較して少ない方の額が支給される仕組みです。

こんな事業者におすすめ

• 成年後見人等として選任され、報酬の費用負担を軽減したい方

対象者・要件

• 成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人または補助監督人として選任された方で、所定の要件を満たすこと
• 立川市に住所があること、または市外の施設等に居住していて保険者等が立川市であること（一部の例外あり）
• 市区町村民税が非課税で、活用できる資産が80万9,000円以下であること

補助内容

• 対象経費: 報酬（成年後見人等への報酬費用）
• 上限額: 24万円

対象経費の詳細

• 助成は裁判所が決定した報酬額と、「2万円×報酬付与対象月数（上限12か月）」のうち少ない方が支給対象となります。報酬付与対象月数は12か月が上限です。

主な要件・注意点

• 助成金交付申請は、報酬付与審判の申立てを裁判所に行う前に市へ行う必要があり、申立て後に申請した場合は助成を受けられません。
• 他の同種の給付を受けている場合や、他自治体の長が申し立てた審判請求に基づく場合、後見人等が2親等内の親族である場合は対象外となります。
• 申請には登記事項証明書、財産目録、収支状況がわかる書類、預金通帳等の資産状況を確認できる書類、市区町村民税の非課税証明書などの添付が必要です。