自治会の地域課題解決や防犯・防災、広報活動などを支援する補助制度です。世帯数や活動内容に応じて補助が受けられます。
立川市内で地域の課題解決に取り組む自治会を対象に、活動に要する経費を補助する制度です。親睦行事や夏祭り、防犯・防災活動、広報誌の発行、集会施設の感染症対策など、自治会活動の幅広い取り組みが支援対象です。
地域の行事や会議、清掃活動、防犯活動、広報活動を継続して行う自治会に向いています。防犯灯の管理や、会報・チラシ作成、集会施設の感染症対策にも取り組む自治会が利用しやすい制度です。
立川市内で活動し、福祉の増進を図る活動を行っている自治会が対象です。自治会ごとの申請となり、申請時には自治会の活動予定や積算に基づいて補助金額を算出します。
親睦行事、夏祭りや盆踊り、スポーツ大会、研修会、防犯活動、交通安全対策、防災活動、周年記念行事、総会や各種会議、敬老関係の活動、児童育成関係活動、清掃やごみ集積場管理などの環境衛生活動、広報誌や会報の発行、掲示板の設置・修繕・撤去、集会施設の網戸や飛沫防止パネルの設置などが対象です。各事業の資料やチラシ作成のためのパソコン、プリンターの購入、印刷費、事務用品等も対象になります。
市や他からの補助金を受けている事業、委託事業、各種団体への助成金や補助金、分担金、会費、祝い金、募金・寄付金、慶弔費、防犯灯維持管理費、感染症対策以外の集会施設維持管理費、特定政党に資する活動、自治会運営に係る光熱水費や通信費、立川市の有料ごみ袋、保険料、酒類、金券は対象外です。ポイントを使った購入も対象外です。
防犯灯補助を受ける場合は、防犯灯の電気代領収書など、自治会が防犯灯を管理していることが分かる書類と防犯灯位置図が必要です。世帯数は4月1日現在の数、防犯灯数も4月1日現在の自治会所有の防犯灯数を用います。申請書類の押印は自治会印ではなく会長の個人印で行い、訂正は二重線のみで修正液は使えません。
2026年11月20日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
事業計画に基づく経営改善や販路開拓、コストダウン等の取り組みを支援します
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
