立川市中小企業事業資金融資あっせん制度｜立川市

概要

立川市が一定の要件を満たす中小企業者等を対象に、金融機関による事業資金の融資をあっせんする制度です。市が金利の一部を負担して低い利率での融資利用を可能にするとともに、融資実行後に発生する東京信用保証協会の信用保証料については原則として市が半額を補助します（借換資金は保証料補助の対象外）。

こんな事業者におすすめ

• 立川市内で事業を営む中小企業や、立川市に本店を置く法人で低利の事業資金を必要とする事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に基づく中小企業者であること（従業員数・資本金に関する基準あり）。
• 立川市内に本店所在地が1年以上ある法人、または個人は立川市または近隣市に1年以上住所があり市内で同一事業を1年以上営んでいること。
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること。
• 市税を滞納していないことなど、税に関する要件があること。

対象となる取り組み

• 事業運転資金や設備資金など事業資金の調達を目的とした融資のあっせん。

補助内容

• 対象経費: 利子（貸付利率に対する市の負担により実質的な利率低減）

（上限額に関する明確な金額は示されていません。）

対象経費の詳細

• 市は融資の表面金利の一部を負担することで利用者の実際の負担利率を引き下げます。融資の種類ごとに表面金利、市負担率、利用者負担率が定められており、例として運転資金や設備資金などで市負担率・利用者負担率の割合が示されています。

主な要件・注意点

• 融資を受けるには東京信用保証協会の信用保証を取得する必要があり、信用保証料の補助は融資実行後に行われます。借換資金は信用保証料補助の対象外です。
• 貸付利率は変更されることがあり、変更後の利率は指定された日以降の申請分に適用されます。