住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の減額制度

概要

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、居住部分の割合が2分の1以上ある住宅を対象に、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合に家屋の固定資産税を一定期間減額します。改修工事費が50万円を超え、対象面積は一戸あたり120平方メートルまでです。都市計画税は減額対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、または居住部分が主となる昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の所有者

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
• 家屋の居住部分の割合が2分の1以上であること
• 耐震改修工事に要した費用が50万円を超えること
• 改修工事が令和8年3月31日までに完了していること（完了後3か月以内に申告が必要）

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合することを目的とした耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（改修工事費が50万円を超えることが要件）
• 補助率: 改修工事をした住宅の固定資産税額の3分の2（認定長期優良住宅に該当する場合の最大割合）

対象経費の詳細

• 一戸あたりの改修工事費用が50万円を超える改修工事が対象であり、対象面積は一戸あたり120平方メートルまでです。

主な要件・注意点

• 同一住宅で「バリアフリー改修」「省エネ改修」「長寿命化に資する大規模修繕（マンション）」の各減額制度と重複して減額の適用を受けることはできません。
• 改修後に長期優良住宅に認定された住宅は、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることが要件となります。
• 改修工事完了後3か月以内に申告が必要です。