物価高騰の影響を受ける市内農業者の経営負担を軽減する給付金です。条件に応じて最大10万円が支給されます。
多賀城市内に住所があり、生業として農業を営む個人を対象に、燃料価格や農業生産資材の高騰で増大した経営負担を支える給付金です。令和7年の農業収入が50万円以上の方、または令和8年4月1日時点で多賀城市の認定農業者・認定新規就農者に該当する方が対象となり、条件に応じて給付されます。両方の条件に当てはまる場合は10万円、それぞれ単独で該当する場合は5万円です。
燃料や農業生産資材の価格上昇で負担が増えている市内の個人農業者や、認定農業者・認定新規就農者として営農を続けている方に向いた制度です。農業収入の要件を満たす方や、認定を受けている方が経営の下支えとして活用できます。
農業収入50万円以上の判定は、令和7年分所得税確定申告における農業収入で行います。農業所得として申告した収入のほか、事業所得として申告した収入でも、農業生産に関する事業による収入で制度の趣旨に合うものは対象です。家族経営協定による共同認定の場合、農業者給付はそれぞれが要件を満たせば個人ごとに受けられますが、認定給付は1経営体につき1回で代表者1名に交付されます。対象者には申請書類が送付され、届いていない場合でも窓口や市ホームページで書類を取得して申請できます。
2026年12月28日まで
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