市内施工業者による住宅リフォーム工事費を、工事区分ごとに補助する制度です。内装、水回り、外装、耐震、防犯、省エネ改修が対象になります。
田川市内に住民登録がある人、または本市への転入予定者が、田川市内の施工業者によって住宅リフォーム工事を行う場合に、その費用の一部を補助する制度です。市民の快適な住環境の整備と地域経済の活性化を目的としており、内装や水回り、外装、耐震、防犯、省エネ化の改修が対象になります。
住まいの内装や水回りを改修したい人、屋根や外壁の修繕を行いたい人、耐震性を高めたい人、防犯対策を進めたい人、省エネ性能の向上を図りたい人が利用しやすい制度です。市内への転入を予定している人も対象になります。
市内に住民登録がある人、または本市に転入予定の人で、改修する住宅の所有者であることが必要です。当該住宅に居住していること、または工事完了後3か月以内に居住予定であること、世帯全員に現在居住している市区町村税の滞納がないこと、改修する住宅に5年以上居住する意思があること、暴力団員でないことが求められます。
住宅リフォーム工事が対象で、内装工事及び水回り工事、外装工事、耐震改修工事、防犯・屋内事故防止工事、省エネ化改修工事が含まれます。内装工事及び水回り工事には、内壁・床・天井の改修、間取り変更、手すり設置、玄関等出入口・戸・窓の改修、浴槽・洗面台・便器・キッチン・給湯器の取替えや設置、玄関やアプローチの段差解消などが含まれます。外装工事は屋根のふき替え、屋根や外壁の塗装、防水工事など、耐震改修工事は基礎部分の補強や筋かい、柱とはり・土台の固定強化工事など、防犯・屋内事故防止工事は防犯カメラの設置や事故防止用のカギの改修工事などが対象です。省エネ化改修工事は、耐震性能を有する住宅で、複数箇所の二重サッシまたはペアガラスへの変更など、2か所以上の窓・ドア・ガラス等の改修を行うものです。
対象経費は市内施工業者による住宅リフォーム工事費で、消費税は含まれません。内装工事及び水回り工事、外装工事、耐震改修工事、防犯・屋内事故防止工事、省エネ化改修工事の区分ごとに補助金額を算出します。他の国や県などの住宅改修補助金を受けた場合は、その補助対象となった工事費を除いた額が補助対象工事費になります。
工事着工前に交付申請を行う必要があります。改修工事費は消費税を除いて10万円以上であることが必要です。申請年度末の3月31日までに実績報告書を提出できることも条件です。補助金額は千円未満切り捨てで、予算額に達した場合は受付が締め切られます。省エネ化改修工事では、昭和57年6月以降竣工であることが確認できる書類、または耐震診断結果で評点1.0以上が確認できる書類が必要です。交付決定後に工事箇所の追加や縮小などで工事費が変わる場合は変更申請が必要で、工事を取りやめる場合も中止申請が必要です。虚偽の申請や不正行為があった場合は、交付決定の取消しや返還の対象になります。
2026年04月15日 〜 2027年03月31日
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自治会連絡協議会の運営経費や地域活動の実施経費を補助し、持続可能な地域コミュニティの維持・活性化を支援します。
