太陽光、蓄電池、V2H、HEMS、電気自動車などの導入を支援する、田原市の脱炭素推進補助金です。
2050年までに田原市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「たはらゼロカーボンシティ」の実現に向け、脱炭素に資する設備の導入費用を補助する制度です。市民の住宅向け設備から、燃料電池自動車や電気自動車の購入まで幅広く対象になっています。補助率は多くの設備で補助対象経費の4分の1以内、車両は20分の1以内で、設備ごとに上限額が定められています。
市内で脱炭素設備を導入したい個人や、事業の用に供する燃料電池自動車を購入したい法人が利用しやすい制度です。住宅の太陽光発電や蓄電池、V2H、HEMSの導入に加え、電気自動車や燃料電池自動車の購入を検討している場合にも向いています。
補助を受ける設備によって対象者が異なります。住宅向けの太陽光施設、燃料電池、蓄電池、V2H、HEMS、高性能外皮等は、田原市の住民基本台帳に記録されている個人で、自らが居住し、または居住予定の市内住宅に対象設備を設置する人が対象です。世帯全員に市税等の滞納がなく、たはらエコチャレンジ宣言に登録していること、同一世帯で同一設備の補助を過去に受けていないことも必要です。
燃料電池自動車と電気自動車は要件が分かれます。個人は、自ら使用する目的で購入し、初度登録時点で1年以上田原市内に住民登録があり、かつ居住していることなどが求められます。法人は、事業の用に供し自ら使用する目的で購入し、初度登録時点で1年以上市内に事務所または事業所を有すること、車検証上の所有者または使用者の住所もしくは使用の本拠の位置が田原市内であることなどが条件です。いずれも市税等の滞納がなく、たはらエコチャレンジ宣言に登録している必要があります。電気自動車は個人に限られます。
住宅への太陽光施設、蓄電池、燃料電池、V2H、HEMS、高性能外皮等の導入が対象です。車両では、燃料電池自動車と電気自動車の購入が対象になっています。
太陽光施設は、太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側・交流側開閉器、モニター、配線・配線器具の購入・据付、設置工事費が対象です。蓄電池はリチウムイオン蓄電池と電力変換装置の購入・据付、設置工事費、HEMSはデータ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測装置、配線・配線器具の購入・据付、設置工事費が対象です。燃料電池は燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品、配線・配管器具、付随工事費、V2HはV2Hの購入・据付、設置工事費が対象です。高性能外皮等は、ZEHを構成する高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備の購入と設置工事費が対象です。車両では燃料電池自動車と電気自動車の車両本体価格が対象です。消費税相当額は補助対象経費に含まれず、値引きがある場合は値引き後の価格で算定されます。
太陽光施設などの設備は未使用品に限られ、リース品は対象外です。電気自動車等充給電設備は充電だけのものが対象外で、PHVも対象になりません。蓄電池はSIIが認めるものであること、HEMSはECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載していることなど、機器ごとの要件があります。
設備は交付決定後の支払いが補助対象経費となり、交付決定前に支払った分は対象外です。車両は交付決定前に支払った車両本体価格も補助対象経費に含めることができます。申請は先着順で、予算がなくなり次第終了します。
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