自主防災組織の設立・充実に対し、設立時や継続的な活動にかかる経費を補助します(補助率は3分の2、上限30万円)。
胎内市内で自主防災組織を新たに設立する場合や、既存組織の充実・促進を図るための事業に対して経費を補助する制度です。組織の設立支援や活動の基盤整備に係る経費を対象としており、補助率は対象経費の3分の2、申請回に応じて上限額が設定されています。
胎内市内で自主防災組織の設立を希望する自治会・集落などの団体および既に設立されている自主防災組織が対象です。新設時には市職員による説明の対応が受けられます。
※2回目・3回目申請は上限20万円、4回目以降は上限10万円となります。
| 公募要領 | |
| 申請様式 |
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胎内市で自主防災組織の立ち上げや活動充実を目指す自治会等へ、対象経費の最大3分の2(初回上限30万円)を補助
胎内市内で自主防災組織を新しく設立する自治会や集落、活動を拡張したい既存組織が、補助金の仕組みや市のサポートを活用して準備を進めるためのポイントを解説します。
補助上限
300,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

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町内会などが火災時の初期消火に必要なホース・筒先・収納箱等の購入費を補助します。
胎内市内の農業者が収入保険に加入する際の保険料および事務費を2分の1補助し、負担を軽減します(上限15万円)。
雪下ろし命綱アンカー設置や移住に伴う住宅リフォーム費用を支援します
木造住宅の耐震改修工事費用を補助し、災害に強い住まいづくりを支援します
昭和56年以前の木造住宅を対象に、耐震診断費用を補助します