市内での新規創業や第二創業、事業承継、販路開拓、職場環境改善などの取組を支援します。
胎内市内の中小企業者等による新規創業、第二創業、事業承継、経営改善、人材育成・確保、福利厚生の改善、販路開拓、キャッシュレス決済導入などの取組に要する経費を補助する制度です。市内での事業展開や職場づくり、販売促進に関する幅広い取組を対象としています。すでに発注や申込をした事業は対象外で、事前相談は随時受け付けられています。
市内で新しく事業を始める事業者や、事業承継を進める事業者、創業後の経営を見直したい事業者に向いています。あわせて、研修の実施や参加、採用活動の強化、福利厚生の整備、展示商談会への出展、キャッシュレス決済の導入など、事業の基盤づくりや売上拡大につながる取組を進めたい場合にも活用しやすい制度です。
胎内市内の事業者の取組が対象です。②始める支援事業は、市内で新規創業または第二創業を行う事業者で、いずれも創業後3年までが対象です。①つながる支援事業は、事業承継しようとする者または承継後3年までで、常時雇用者20人以下の事業者が対象です。③創業後支援事業は、創業後3年を経過している事業者が対象です。⑧はたらく支援事業は、令和7年1月以降に市内に転入し、令和7年4月以降に市内の中小企業者等へ就職または新規創業し、定住の意思がある人が対象です。
事業承継に伴う手続き、市内店舗等の改修工事、新規創業や第二創業に必要な機器購入や自社店舗等の工事、専門家と連携して行う経営改善計画の作成・見直し、計画に基づく改善取組、研修会の参加や開催、会社説明会や求人活動、福利厚生のための事務所等リフォームや就業規則の整備改正、展示商談会などへの参加や自社PR、キャッシュレス決済端末の導入が対象です。
①は事業承継に伴う手続き経費、市内店舗等の改修工事費、機器購入費、承継後のPR活動費が対象です。②は新規創業または第二創業に必要な機器等の購入費と自社店舗等の工事費が対象です。③は中小企業診断士や税理士などの専門家と連携して行う経営改善計画等の作成・見直し経費、計画に基づいた改善の取組経費、取組の一環としての機器購入等が対象です。④は役員または従業員の研修会等への参加費、研修会等の開催費が対象です。⑤は会社説明会参加経費、資料等の外注費、会社説明会開催および求人サイト等への登録費、求職者向け動画制作費、求人活動のためのWEBサイト改良費が対象です。⑥は従業員の福利厚生のための事務所等のリフォーム費、就業規則等の整備改正費、専門家からの指導を含む経費が対象です。⑦は展示商談会等への参加経費と自社PR経費が対象です。⑨はキャッシュレス決済端末本体機器、暗証番号入力用キーパッドなど、キャッシュレス決済導入に要する経費が対象です。
予算には限りがあり、やりたいことが決まった段階で早めの相談が求められています。すでに発注や申込をした事業は対象外です。①②③⑤⑥⑦⑨は同一事業者による申請回数に制限があり、①と②はそれぞれ1回限り、③は①②それぞれで1回限り、⑤の人材確保は1年度1回限り、⑥は①②とも1回限り、⑦は3回限り、⑨は1年度1回限りです。④の人材育成は上限額まで複数回申請できます。
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宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。