概要
本事業は、需要家主導で新たに太陽光発電設備を設置・所有する者を対象に、非FIT・非FIPの新設設備導入モデルの実現を支援する補助事業です。合計2MW以上30MW未満の新設設備や、蓄電池導入を含む要件等に基づき補助を行います。
こんな事業者におすすめ
- 特定の需要家に電気を供給する目的で太陽光発電設備を新たに設置・所有しようとする事業者
対象者・要件
- 特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者であること。
- 対象設備が再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと（非FIT・非FIP）。
- 設備の合計容量が合計2MW以上30MW未満であること（複数地点の合算可）。ただし、1地点当たりの設備容量は30kW以上（ACベース）で、複数地点の平均が50kW（ACベース）以上であること。
- 単年度事業は原則として令和7年（2025年）2月28日までに運転開始、複数年度事業は最長令和9年（2027年）2月26日までに運転開始すること。
- 申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。
- リース・レンタルによる設備設置は補助対象外。
- 蓄電池を導入する地点については、蓄電池に係る補助対象経費の上限や単価要件が適用される。
- 交付決定後は8年以上にわたり一定量以上（計画発電量の7割以上）の電気の利用契約等を締結すること。
- 再エネ特措法に基づく各種ガイドラインを遵守すること。
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る費用（新設設備の導入に関する費用等）
- 補助単価等: 太陽光設備は単価が23.9万円/kW（ACベース）未満であること。蓄電池を導入する地点の設備については単価が15.8万円/kW（DCベース）未満であること。蓄電池に係る補助対象経費の上限は単価12万円/kWhまでとする。
申請期間
公募は実施され、一次公募は既に締め切られています。
