需要家主導型太陽光発電導入支援事業

概要

需要家に電気を供給する目的で新たに太陽光発電設備を設置・所有する者を対象に、非FIT・非FIPの新設太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る設備投資を支援する事業です。合計設備容量は2MW以上30MW未満で、設備単価や蓄電池の単価上限等の要件を満たすことが必要です。事業は需要家主導の導入モデルの実現を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 特定の需要家に電力を供給するために、自ら太陽光発電設備を新設・所有して事業を行いたい法人

対象者・要件

• 特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
• 対象設備が再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと（非FIT・非FIP）

対象となる取り組み

• 合計で2MW以上30MW未満の新設太陽光発電設備の導入（複数地点合算可。ただし1地点当たりは30kW以上、複数地点の平均は50kW以上）
• 蓄電池を導入する地点についての導入（蓄電池に係る補助対象経費の上限あり）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の導入にかかる設備費用および設置に伴う工事費等
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備本体の購入費や設置にかかる工事費
• 蓄電池の導入に係る費用（蓄電池の単価に上限が設定されています）

主な要件・注意点

• 合計設備容量は2MW以上30MW未満であること。単価が23.9万円/kW（ACベース）未満であること。
• 複数地点で新設する場合は合計値で判定するが、1地点当たりの設備容量は30kW以上、複数地点の平均は50kW以上であること。
• 蓄電池を導入する地点の設備は単価が15.8万円/kW（DCベース）未満であること。蓄電池に係る補助対象経費の上限は単価12万円/kWhまでとする。
• 申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていることが求められる。
• リース・レンタルによる設備設置は補助対象外である。
• 事業は原則として一定期間内に運転開始することが必要で、単年度事業は令和7(2025)年2月28日まで、複数年度事業は最長令和9(2027)年2月26日までに運転開始することが求められる。
• 交付決定後、8年以上にわたり一定量以上（計画発電量の7割以上）の電気の利用契約等を締結することが必要であり、期間中の需要家・小売電気事業者の変更は認められない要件がある。
• 他の国庫補助金との併用はできない。

申請期間

申請は締め切りました。