地震時の倒壊を防ぐため、公衆用道路等に面したブロック塀等の除去費用を補助します。
地震等によるブロック塀等の倒壊が緊急車両の通行を妨げたり、人命に危険を及ぼしたりすることを防ぐため、公衆用道路、公園、児童遊園に面して設置されたブロック塀等の除去工事を行う所有者に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、安全な住環境の確保を目的としています。
多治見市内に事業所を構え、公衆用道路に面した老朽化したブロック塀等の撤去を検討している事業者の方におすすめです。地震対策として、倒壊の危険がある塀の除去を計画している場合に活用できます。
多治見市内の事業所の敷地内にあり、公衆用道路に面して設置されたコンクリートブロック、石、コンクリートまたはレンガによる塀の除去を行う方が対象です。申請者には市税等の滞納がないことが求められます。また、除去前の高さが擁壁高を含め敷地面高1.0メートル以上、かつ除去延長が2.0メートル以上の塀が対象となります。
除去前のブロック塀等の高さに比べ0.4メートル以上低く、かつ除去後の塀の高さが0.6メートル未満となる除去工事が対象です。工事着工後の申請は受理されないため、必ず工事を始める前に申請を行う必要があります。
2025年04月01日 〜 2026年02月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
多治見市で道路沿いの危険なブロック塀を撤去する際、工事費用の2分の1(上限20万円)まで補助を受けられます。
自社の敷地にある古い塀が対象になるか、申請のタイミングや対象経費の条件を整理して正しく判断できます。
補助上限
200,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年2月28日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
多治見市内の民間建築物のアスベスト含有調査費用を1棟あたり最大25万円まで補助します。
多治見市内の自主防災組織が防災資機材や訓練・講座の開催に要する経費の一部を補助します。
多治見市内事業者が副業人材の報酬やマッチング掲載料等を補助により負担軽減し、デジタル化や販路拡大、経営課題の解決を図る支援策です。
多治見市内事業者がふるさと納税の返礼品となる新商品や改良品の開発費用の一部を助成します。
昭和57年1月1日以前からある住宅の耐震改修工事により、工事完了翌年度の固定資産税を軽減します。
タジコン出店・創業後1年以上の事業者が事業拡大や販路開拓のための経費を一部補助(上限100万円、補助率1/2)。