熱損失防止改修工事等に伴う減額措置

概要

平成26年4月1日以前から存在する住宅について、一定の要件を満たす熱損失防止改修工事（省エネリフォーム）を行った場合に、当該住宅に係る固定資産税を減額する制度です。適用は1戸1回限りで、課税床面積120平方メートルを限度として、工事完了年の翌年度分の固定資産税の3分の1が軽減されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、平成26年4月1日に存在していた住宅の所有者（賃貸住宅を除く）

対象者・要件

• 平成26年4月1日に存在する住宅であること（賃貸住宅を除く）。
• 必須工事として窓の断熱改修工事（例：ペアガラス化等）を行うこと。
• （必須の窓断熱改修）と併せて、床・天井・壁の断熱工事、太陽光発電設備設置、高効率空調設備・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置などからいずれかを行うこと。
• 改修部位が現行の省エネ基準に適合していること。
• 改修工事費から補助金等を控除した額が60万円を超えること。太陽光発電等（(3)(4)）を行う場合は、窓断熱改修および必要な断熱工事費（補助金等控除後）が50万円を超え、かつ合計で60万円を超えること。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（工事費領収書等で確認）
• 補助率: 固定資産税の3分の1を軽減
• 上限額: 課税床面積120平方メートルを限度として適用

申請期間

工事完了後3か月以内