熱損失防止改修工事等に伴う減額措置

概要

平成26年4月1日以前に存在する居住用住宅（賃貸住宅除く）で、窓の断熱改修を必須として所定の省エネ改修を行った場合に、工事完了の翌年度分の固定資産税が軽減されます。課税床面積は120平方メートルを限度とし、軽減率は3分の1で、1戸につき1回限りの適用です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の断熱改修や高効率設備導入を行う住宅所有者

対象者・要件

平成26年4月1日に存在する住宅であること（賃貸住宅は対象外）。改修部位が現行の省エネ基準に適合していること。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修工事（ペアガラス化等）（必須）
• 上記と併せて行う床・天井・壁の断熱工事、太陽光発電設備設置、高効率空調設備・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置

補助内容

• 対象経費: 改修に要した工事費（補助金等を控除した後の金額が基準となる）
• 補助率: 固定資産税の3分の1が軽減されます
• 上限額: 課税床面積120平方メートルを限度として適用されます

対象経費の詳細

• 工事に要した費用から補助金等を控除した額が基準となる。単独で窓断熱工事を行う場合や、窓断熱と併せて行う他の工事費用の合計について要件が定められています。

主な要件・注意点

• 工事完了後3か月以内に申告が必要です。
• 1戸につき1回限りの適用です。
• 課税床面積は120平方メートルを限度とします。
• 太陽光発電設備等を含む工事を行う場合、窓の断熱改修が必須であり、工事費の算定には補助金等の控除後の金額が用いられます。