多治見市建物解体宅地化補助金

概要

多治見市が所有する土地と建物を住宅用地として売却することを目的とした建物解体工事の費用を一部補助する制度です。解体費の2分の1（上限50万円）を補助し、住宅用地への利用転換を促進することで移住・定住の誘導を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 多治見市の居住誘導区域内に所有する空き家や非利用住宅を解体して住宅用地として事業者へ譲渡・仲介することを検討している所有者

対象者・要件

• 対象エリア内に土地および建物を所有する個人（相続人を含む）または法人（事業者を除く）。
• 市税や保険料等の滞納がないこと（分納誓約を誠実に履行している者は除く）。
• 暴力団等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 居住誘導区域内で、現に居住の用に供されていない住宅や利活用されていない住宅以外の建物などの解体工事で、解体後に当該土地を住宅用地として事業者へ譲渡または事業者を仲介して譲渡することを目的とする工事。

補助内容

• 対象経費: 建物解体に係る経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 解体工事に係る契約金額や支払金額が補助対象経費とされ、共有名義の場合は共有持分割合に応じた額が算定されます。1,000円未満は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

• 解体工事着工の14日前までに事前相談および計画書等の提出が必要です。
• 多治見市が実施する他の解体関連補助金等の交付を受けている工事は対象外です。
• 補助金の申請は、解体工事完了日から60日以内または完了日が属する年度の3月20日のいずれか早い日までに行う必要があります。
• 各年度予算の上限に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2025年08月01日 〜 2030年03月31日