建築物の耐震診断費用の一部を補助し、安全なまちづくりを支援します
多治見市では、地震に対する建築物の安全性を確保するため、耐震診断に要する費用の一部を補助しています。昭和56年5月31日以前に着工された建築物を対象としており、耐震診断の実施を支援することで、市民の安全・安心な住環境の整備を促進することを目的としています。
所有する建築物の耐震性能を把握し、将来的な耐震改修や防災対策を検討している建築物所有者や管理組合の方におすすめです。特に、昭和56年以前に建てられた建物の安全性を確認したい場合に活用できます。
市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された建築物の所有者（分譲マンションの場合は管理組合または管理組合法人）が対象です。ただし、一戸建ての木造住宅は本事業の対象外となります。また、国土交通大臣等の特別な認定を受けていない構造の建築物であることや、平成18年国土交通省告示第184号の別添指針に基づき耐震診断が実施される建築物であることが要件となります。
専門の建築士等による耐震診断の実施が対象です。診断結果は、市が実施する耐震改修促進事業等の参考資料として活用されることに同意する必要があります。
補助金の交付決定前に耐震診断に着手することはできません。必ず事前に交付申請を行い、決定通知を受けた後に業務委託契約を締結してください。申請内容に変更が生じる場合や事業を中止・廃止する場合は、事前に承認が必要です。なお、代理受領制度を利用することで、申請者の初期費用負担を軽減することが可能です。
2026年04月24日 〜 2027年03月31日
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交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
民間建築物の吹付けアスベスト含有有無を調査する費用を補助し、アスベスト飛散による健康被害の防止を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
区内の建築物における吹付け材のアスベスト分析調査費用の半額（上限10万円）を助成します。
豊田市内の中小事業者等が販路拡大、BCP策定、事業承継、サイバー診断を行う費用の一部を補助します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
