多治見市宅地開発補助金

概要

多治見市内の駅周辺居住誘導区域で宅地開発を行う事業者や工事施工者に対し、宅地開発経費の一部を助成する制度です。住宅を建てるための土地整備を進め、住宅用土地への転換と移住定住人口の増加を促すことを目的としています。

こんな事業者におすすめ

多治見駅周辺地区で、住宅分譲を前提とした宅地開発を進めたい土地開発業者や施工者に向いています。公共施設の整備を含む開発や、2区画以上の宅地分譲を計画している事業者が検討しやすい制度です。

対象者・要件

宅地開発を行う事業者または工事施工者が対象です。法人登記を有する土地開発業者であり、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料、農業集落排水処理施設使用料を滞納していないことが必要です。分納の誓約をし、誠実に履行していると市長が認める場合は除かれます。多治見市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等は対象外です。

対象となる取り組み

多治見市立地適正化計画に定める多治見駅周辺地区居住誘導区域内で行う宅地開発が対象です。対象となる宅地開発は、住宅を建築する目的で行う測量、分筆、合筆、登記、土地の区画形質の変更、公共施設の整備を含み、公共施設の整備は多治見市土地開発基準に適合している必要があります。2区画以上の宅地分譲が行われることも必要です。対象外区域として土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域は含まれません。

補助内容

• 対象経費: 宅地開発に係る経費
• 補助率: 1区画当たり50万円
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

工事着工の30日前までに事業計画書を提出し、承認を受けてから進める必要があります。工事着工後は速やかに着工届を提出し、計画変更がある場合は変更計画書、中止する場合は中止届を提出します。宅地開発が完了した後は完了届を提出し、完了日から60日以内、または完了日が属する年度の3月20日のいずれか早い日までに補助金の申請を行います。公共施設の整備を含む場合は、補助金の交付申請時に公共施設に係る帰属申出書または寄附申出書の提出が必要です。各年度、予算の上限に達した時点で申請受付を終了します。

申請期間

2025年08月01日 〜 2030年03月31日