古民家再生促進支援事業

概要

古民家を地域資源として再生し、地域の活性化や伝統的な木造建築技術の維持・継承、景観の保全につなげるための補助制度です。古民家を地域交流拠点または賃貸住宅として活用するための改修工事費の一部を、兵庫県と多可町が補助します。

こんな事業者におすすめ

古民家を改修して地域交流の場や賃貸住宅として活用したい方、伝統的な建築の価値を残しながら再生したい方に向いています。コワーキングスペースとして活用する場合は、利用者が使う事務機器の取得費も対象になります。

対象者・要件

申請できるのは、古民家を改修する個人または法人です。個人の場合は、事業完了後10年以上にわたり住民基本台帳に記載され、居住することを誓約する必要があります。法人の場合は、事業完了後10年以上町内に本店や支店を設置し、事業所として活用することを誓約する必要があります。

• 町税及び税外収入金を滞納していないこと
• 暴力団関係者でないこと
• 不動産販売業、不動産貸付業を営む法人でないこと
• 国や県、町の他の制度の補助を受けていないこと

対象となる取り組み

古民家を地域交流拠点または賃貸住宅として再生するための改修が対象です。古民家の価値を損なわない内容で、改修後に耐震基準を満たし、事業完了後10年以上活用されるものが求められます。賃貸住宅に改修する場合は、兵庫県の条例で定められた歴史的景観形成地区の区域内にある古民家が対象です。コワーキングスペースとして活用する場合は、利用者が使用する事務機器の取得も対象になります。

補助内容

• 古民家: 補助対象経費が500万円以上1,000万円未満の場合は250万円、1,000万円以上の場合は333万円。補助対象経費は改修工事費が中心です。
• 歴史的建築物: 補助対象経費が500万円以上1,000万円未満の場合は250万円、1,000万円以上2,000万円未満の場合は500万円、2,000万円以上の場合は666万円。補助対象経費は改修工事費が中心です。
• コワーキングスペースに活用する場合の事務機器取得費は、改修費が500万円以上の場合に限り、100万円を上限として計上できます。

対象経費の詳細

古民家を地域交流拠点または賃貸住宅として活用するための改修費用が対象です。設備機器や照明器具でも壁、床、天井と一体となっていないもの、高効率給湯機、業務用の設備機器、外構工事、増築工事、改築工事は対象外です。申請手続きや検査に係る費用、設計や調査に係る費用も対象外です。

主な要件・注意点

工事契約前に申請し、交付決定を受けてから工事請負契約と着工を行う必要があります。交付決定前に着工した場合は補助金の交付対象になりません。申請年度の2月末までに工事と工事代金の支払いを完了する必要があります。

• 本事業により改修した建物は、事業終了後10年以上活用する必要があり、転売はできません
• 土砂災害特別警戒区域および災害危険区域に位置する古民家は対象外です
• 建物調査・再生提案を実施したもの、または自主提案を実施したものが対象です
• 併用住宅は住宅部分を除いた地域交流施設または賃貸住宅として活用される部分のみ対象です
• 申請期間内であっても、予算がなくなり次第終了します