農地、水路、農道などの地域資源を守り、質的向上を図る共同活動を支援します。
農地や水路、農道などの地域資源を地域で守りながら、保全や質の向上を進める共同活動を支援する制度です。農地維持支払では、草刈りや泥上げ、路面維持などの基礎的な保全活動や、保全管理の体制づくりを支援します。資源向上支払では、水路や農道、ため池の軽微な補修、景観形成やビオトープづくり、施設の長寿命化に向けた補修・更新などが対象です。
農地、水路、農道、ため池などの地域資源を地域ぐるみで維持管理している活動組織や、施設の補修・更新、景観形成、生態系保全、防災・減災に取り組む地域に向いています。広域で活動をまとめたり、地域住民や農業者が協力して保全活動を進める場合にも活用しやすい制度です。
農振農用地区域内の農用地、または地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地を対象とする活動が支援対象です。対象農用地には、生産緑地地区内の農用地、契約や条例により適正な保全管理が図られている農用地、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要がある農用地などが含まれます。
農地維持支払では、農用地・水路・農道の点検、計画策定、実践活動や、地域資源の保全管理に関する構想づくりが対象です。資源向上支払(共同)では、水路や農道の軽微な補修、農村環境保全活動、多面的機能を増進する活動が対象です。多面的機能を増進する活動には、遊休農地の有効活用、農地周りの共同活動の強化、地域住民による直営施工、防災・減災力の強化、農村環境保全活動の幅広い展開、医療・福祉との連携、農村文化の伝承、都市農村交流、広報活動などがあります。資源向上支払(施設の長寿命化)では、水路や農道などの補修や更新が対象です。
資源向上支払(共同)は、農地維持支払と併せて取り組むことが基本です。多面的機能の増進を図る活動にすぐ着手できない地区は、交付単価が基本単価の5/6になります。対象農用地に中山間地域等が含まれる場合、広報活動の実施は任意です。広域活動組織の面積規模に応じた支援では、認定農用地面積を基準に交付額が決まり、活動期間中に面積が拡大した場合は計画変更の認定時点で交付額が変更されます。これまでに広域化に係る支援を受けた組織が、広域化する組織の合計面積の20%を超える場合は、広域化・体制強化に係る支援を受けられません。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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