喬木村ゼロカーボン推進補助金

概要

喬木村内の個人および事業者が、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱温水器の設置や、EV・PHEVの購入またはカーリースによる借用を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。目的は再生可能エネルギーの普及と村のゼロカーボン化の推進であり、設備本体や工事費、車両購入に係る費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 村内の建物に太陽光発電設備や蓄電池、太陽熱温水器を設置して電力利用を進めたい個人・事業者
• EV・PHEVを未使用車で導入し、村内で使用する予定の個人事業主や法人

対象者・要件

• 喬木村内の建物等に対象設備を設置した個人または事業者
• EV・PHEVは自動車検査証の使用の本拠が喬木村内であること、または村内に本社・営業所等を有する法人・個人事業主で旅客自動車運送事業を行う者が主たる営業区域を喬木村とする車両であること等の要件があること
• 申請者に村税の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備の導入（住宅・事業所の屋根等への設置）
• 家庭用・事業用の蓄電池の設置（自己所有の太陽光発電と連携することが条件）
• 太陽熱温水器の設置
• EV・PHEVの購入またはカーリースによる借用

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備はkWあたりの補助金、蓄電池・太陽熱温水器およびEV・PHEVは設置・購入に係る費用（本体＋工事費等）が対象
• 補助率: 蓄電池・太陽熱温水器は設置費用の1/3
• 上限額: 30万円（太陽光発電設備・蓄電池の上限30万円が最大）

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備: kW単位での算定（1kWあたり4万円）、設置に係る工事費を含む費用の確認書類が必要
• 蓄電池・太陽熱温水器: 本体価格＋工事費を基に算定し、領収書等の費用内訳が必要
• EV・PHEV: 購入費用およびリース料の支払証明等が必要

主な要件・注意点

• 補助率・上限は令和7年4月1日以降に設置・購入契約を結んだものが対象であること
• EV・PHEVは未使用車であり、CEV導入促進補助事業における登録機器であることが必要であること
• 蓄電池はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の対象製品であり、自己所有の太陽光と連携することが原則であること（他者所有の場合は同意が必要）

申請期間

2025年04月01日から