空き家解体支援事業費補助金

概要

老朽化した個人所有の空き家について、敷地内の建築物や門塀等の解体・撤去に要する工事費の一部を補助します。補助率は補助対象事業費の1/3、上限は30万円で、市内業者が請け負う工事が対象です。申請は工事着工前に窓口で受け付け、先着順で予算到達時に終了します。

こんな事業者におすすめ

• 個人で所有する戸建てや併用住宅の老朽化した空き家を更地に戻したい方

対象者・要件

補助対象空き家の所有者、共有名義の場合は全共有者の同意を得た者、所有者の相続人（相続人全員の同意がある者）、不在者財産管理人や成年後見人等で補助対象空き家を処分する権限が認められる者が申請できます。市税や国民健康保険税等の滞納がある場合は対象外で、補助は1人1回限りです。

対象となる取り組み

補助対象空き家の建物や門扉等の工作物、竹木、動産の解体・撤去を実施して原則更地にする工事で、市内の業者が請け負う工事が対象です。

補助内容

• 対象経費: 補助対象空き家に係る敷地内の建築物、門扉等の工作物、竹木、動産の解体・撤去工事
• 補助率: 1/3
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 市内業者が請け負う解体・撤去に要する工事費が対象です。
• 残置物処分費および跡地の舗装費は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請は工事の着工前に行う必要があります。現地確認を経て交付決定が行われます。先着順で予算に達した時点で募集を終了します。
• 補助対象空き家は戸建て又は併用住宅で、申請時点で1年以上居住の用に供されていないか所有者が死亡後居住の用に供されていないこと、昭和56年5月31日以前の建築であること、所有権以外の権利が設定されていないこと、個人所有で賃貸目的でないこと、公共工事の補償対象でないことが必要です。

申請期間

2026年05月20日 〜 2027年03月31日