令和8年度空き家解体・土地流通促進事業補助金について - 高梁市公式ホームページ

概要

高梁市内で居住していない状態が概ね1年を経過した空き家の所有者に対し、解体撤去工事費の一部を補助します。補助は解体撤去工事費が対象で、居住誘導区域内で実施する場合は補助金額に加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所有する空き家を解体して土地を売却または住宅建築用地として流通させたい所有者

対象者・要件

• 市内にあり、居住していない状態となっておおむね1年を経過した住宅の所有者（共有名義を含む）。
• 市税等を完納していること。
• 暴力団員等またはこれらと社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
• 共有名義の場合は全ての所有者から解体について同意を得ていること。
• 空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと。
• 解体後の用地について、不動産事業者との媒介契約または不動産事業者もしくは3親等以内の親族を除く第三者との売買契約を締結すること。
• 解体撤去工事を市内に事業所を置く法人または個人事業主に発注すること。

対象となる取り組み

• 空き家及び同一敷地内の工作物等を一括して行う解体撤去工事。

補助内容

• 対象経費: 空き家及び同一敷地内の工作物等を一括して行う解体撤去工事にかかる費用
• 補助率: 1/3
• 上限額: 70万円（居住誘導区域内で実施する場合は上限に30万円を加算し、最大で100万円）

対象経費の詳細

• 解体撤去工事費用（解体業者の見積書、工事請負契約書、領収書等が対象）。
• 国、県または市の他の補助金を受けている場合は、その補助金額を補助対象経費から除く。

主な要件・注意点

• 交付決定通知後、事業完了から20日以内または交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。
• 他の制度による補助金等を受けている場合は、当該補助金額を補助対象経費から除く。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日