令和５年度から合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度を拡充します

概要

公共下水道や農業集落排水施設の整備されていない区域にある住宅（共同住宅を含む）を対象に、合併処理浄化槽の設置費用を補助する制度です。設置に伴う撤去費用や宅内配管工事など、要件に応じて加算補助が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 下水道が利用できない地域で住宅に浄化槽を新設・転換しようとする方

対象者・要件

公共下水道及び農業集落排水施設の整備されていない区域で、住宅（共同住宅を含む）に合併処理浄化槽を設置する個人等が対象です。

対象となる取り組み

• 合併処理浄化槽の新設設置
• 単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換に伴う設置
• 浄化槽設置に付帯する宅内配管工事

補助内容

• 対象経費: 浄化槽の設置費およびこれに付随する工事費等
• 上限額: 2,037,000円（規模に応じて人槽ごとの定額を設定）

対象経費の詳細

• 浄化槽本体・機器の購入および設置工事費
• 単独処理浄化槽・くみ取り槽等の撤去に係る費用（上限あり）
• 宅内配管工事に要する工事費（上限あり）

主な要件・注意点

• 補助額は人槽の規模や住宅の延べ面積等により定められており、最大で2,037,000円が支給される区分があること。加算補助として撤去費用や再利用費用、宅内配管工事費などが別途上限を設けて加算される。
• 加算補助にはそれぞれ上限額が設定されている（例: 単独処理浄化槽撤去は上限12万円等）。