木造住宅の耐震改修工事費用を補助し、地震に強い住まいづくりを支援します
大地震発生時の住宅倒壊を防ぐため、市内の民間木造住宅の耐震改修工事を行う所有者等に対し、費用の一部を補助します。本制度は、耐震基準を満たさない住宅の補強を促進し、安全な住環境の整備を目的としています。
市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者または居住者が対象です。建物は2階建て以下の一戸建て住宅（店舗等の併用住宅は住宅部分の床面積が2分の1以上）である必要があります。また、耐震診断の結果、耐震基準に満たないと判定された住宅であること、市税の滞納がないことなどが要件となります。
耐震基準を確保するために行う耐震改修工事が対象です。必ず事前に耐震診断を受け、補強計画を策定した上で実施する必要があります。
2026年05月01日 〜 2026年10月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
農林産物を守るための防護柵設置費用を補助します
居住する住宅への家庭用防犯カメラ購入・設置費の一部を補助し、侵入盗や地域犯罪の抑止を図ります。
自宅への進入路や生活道の舗装・側溝・土留擁壁整備、災害復旧工事の費用を一部補助します。
公共下水道が整備されていない区域の住宅に対し、合併処理浄化槽の設置費用を補助します。
歴史的町並みの修景・修繕費用を一部補助し、景観保全と地域の魅力向上を支援します。
平成30年7月豪雨で被災した住宅の再建に伴う借入金の利子を、一定期間補助して負担を軽減します。
