高松市民間建築物耐震改修等事業

概要

高松市内の要安全確認計画記載建築物を対象に、耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却に要する費用の一部を補助する制度です。地震発生時に緊急輸送道路の機能を確保し、倒壊による道路閉塞を防ぐため、耐震化の取組を支援します。

こんな事業者におすすめ

緊急輸送道路沿いにある建築物の耐震性を高めたい所有者や、耐震診断の結果を踏まえて補強設計、改修、建替え、除却を進めたい方に向いています。共同所有や区分所有の建築物でも、代表者を立てて進める場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

要安全確認計画記載建築物の所有者が対象です。共同所有の場合は全員の合意による代表者、区分所有建築物の場合は区分所有者の団体の代表者、または市長が同等と認める者が申請できます。対象建築物は原則として昭和56年5月31日以前に着工され、国または地方公共団体の所有する建築物は除かれます。市税の滞納がないこと、原則として建築基準法に適合していること、対象費用について他の補助金等を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、建替え、除却が対象です。耐震診断事業と補強設計事業では、第三者の専門機関による評定等を受けることが求められます。耐震対策事業の建替えや除却では、補強設計内容に基づく概算改修工事費が把握され、その額が妥当と認められる必要があります。

補助内容

• 耐震診断事業: 耐震診断に要する費用のうち、補助対象限度額と比較して少ない額を補助。設計図書の復元や第三者の専門機関による判定等に要する費用は235万円を限度に加算できます。
• 補強設計事業: 補強設計に要する費用のうち少ない額に6分の5を乗じた額を補助し、上限は500万円です。設計図書の復元や第三者の専門機関による判定等に要する費用は235万円を限度に加算できます。

対象経費の詳細

耐震診断事業では耐震診断に要する費用、補強設計事業では補強設計に要する費用、耐震対策事業では耐震改修工事に要する費用が対象です。いずれも消費税及び地方消費税相当額は除かれます。耐震診断事業と補強設計事業では設計図書の復元や第三者の専門機関による判定等の費用を含みます。

主な要件・注意点

補助を受ける前に事前相談が必要です。補助申請前に耐震改修等に関する契約をしている場合は補助金は交付されません。予算の範囲内で交付されるため、相談しても必ず補助を受けられるとは限りません。耐震対策事業が複数年度にわたる場合は、初年度の交付申請前に全体設計承認申請書を提出し、市長の承認を受ける必要があります。耐震対策事業は、原則として市内に営業所を有する事業者が施工する必要があります。

申請期間

通年