太陽光発電や蓄電池、LED、高効率空調などの導入費用を支援
宝塚市が2050年ゼロカーボンシティ推進の一環として行う助成制度で、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入費用の一部を支援します。市内に住所を有する個人、市内に事業所を有する事業者、新築戸建住宅を市内で建築・購入する個人、PPAまたはリースで事業用太陽光発電設備を設置する事業者が対象です。
市内事業所で太陽光発電設備や省エネ設備を導入したい事業者や、PPA・リースを活用して自家消費型の太陽光発電設備を設置したい事業者に向いています。事業所の照明や空調を高効率機器へ更新したい場合にも活用しやすい制度です。
市内の住宅や事業所における対象設備の導入・更新が対象です。太陽光発電設備(自家消費型)、蓄電池設備、ZEH、高効率照明機器(LED)、高効率空調機器、高効率給湯器(エコキュート)、コージェネレーションシステム(エネファーム)の導入が含まれます。
設備費、附帯工事費、雑役務費が対象です。設備に係る調査・設計のうち、基本設計や詳細設計など必要最小限の範囲は対象になりますが、調査・設計のみを単独で対象とすることはできません。FS調査やポテンシャル調査などの企画設計は対象外です。設置に伴う既存設備の取り外し、運搬、処分は必要最小限の範囲に限って対象となり、有価物は控除します。
対象設備の導入・更新契約日は令和8年4月1日以降で、導入・更新の完了日は令和9年2月15日までです。中古設備の導入、事業用太陽光発電設備(自家消費型)を除くリース契約による設備導入、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を受ける設備導入は対象外です。太陽光発電設備(自家消費型)は、PPA・リース契約でも申請でき、FIT認定またはFIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないことなどの要件があります。PPAの場合は助成金相当分をサービス料金から、リースの場合はリース料金から控除する必要があります。
2026年11月02日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
太陽光から給湯器まで7つの枠。まず自分が入る枠を選ぶところから
自宅の屋根や店の設備更新で使えるのかを、対象者の区分、設備ごとの助成額の出し方、導入前と導入後の申請の違いから整理します。細かな機器仕様より、どの枠で申請するかを決める判断に絞ります。
設備の枠
7種類
太陽光、蓄電池、ZEH、LED、空調、給湯器、エネファーム。助成額の出し方はそれぞれ別です。
事業者の太陽光
最大500万円
1kWあたり5万円の計算と、対象経費の1/2を比べて、少ない方になります。
全体の予算
45,050千円
市民・事業者・全設備で分け合う一つの枠で、先着順に埋まります。
次の表は、7つの枠の対象者と助成額の決まり方をまとめたものです。
| 設備の枠 | 対象者 | 助成額の決まり方 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備(自家消費型) | 個人・事業者 | 個人は7万円×出力、事業者は5万円×出力(上限500万円)。いずれも対象経費の1/2と比べて少ない方 |
| 蓄電池設備 | 個人 | 対象経費の1/3。太陽光の付帯に限り、15.5万円/kWh以下 |
| ZEH | 個人(新築) | 1件55万円 |
| 高効率照明機器(LED) | 事業者 | 対象経費の1/2、上限100万円 |
| 高効率空調機器 | 事業者 | 対象経費の1/2、上限100万円 |
| 高効率給湯器(エコキュート) | 個人 | 対象経費の1/2、上限15万円 |
| コージェネレーションシステム(エネファーム) | 個人 | 対象経費の1/2、上限30万円 |
立場別に出せる設備の枠
見積を依頼する前に伝えること
申請しても対象外になる可能性が高いもの
FITやFIPの認定を取る太陽光、ソーラーカーポート、建材一体型、契約日が令和8年4月1日より前の設備、国費が入った補助との併用、中古設備、事業用太陽光以外のリース契約は、対象にならない可能性が高いです。
太陽光まわりの数字の見どころ
パネルとパワーコンディショナーのどちらを出力に採ったか、発電見込量に対する自家消費の割合、PPA・リースなら差し引きを示す書類。この3点が見積、シミュレーション、契約の間でつながっているかを、提出の前に見直します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
省エネ設備や再エネ・蓄電池、水資源の有効活用設備の整備費を支援
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。