令和9年度集会施設整備事業補助金

概要

高砂市では、地域住民の福祉向上とコミュニティ活動の活性化を目的として、自治会等が実施する集会施設の整備費用を補助します。本制度は令和9年度の予算成立を前提としており、新築、取得、大規模修繕、増改築、修繕といった幅広い整備内容が対象です。申請は事業実施の前年度に行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

自治会館や集会所の新築・取得を検討している団体や、老朽化した施設の修繕、耐震化、バリアフリー化を計画している自治会・町内会におすすめです。地域コミュニティの維持・発展のために施設整備を考えている団体が対象となります。

対象者・要件

高砂市連合自治会に加入している自治会、町内会、その他地域住民で組織する団体が対象です。新築、取得、大規模修繕を行う場合は、事業終了時までに認可地縁団体であることが要件となります。また、補助対象経費が50万円未満の事業は対象外です。

対象となる取り組み

集会施設の整備に関する以下の取り組みが対象です。

• 新築・取得・大規模修繕
• 増改築（耐震工事・バリアフリー工事含む）
• 修繕

補助内容

• 新築・取得・大規模修繕: 補助対象経費の1/3（千円未満切捨て）、上限1,500万円または基準建築費の1/3（ただし補助対象経費が900万円未満の場合は補助対象経費の1/2で上限300万円）
• 増改築・修繕: 補助対象経費の1/2（千円未満切捨て）、上限300万円

対象経費の詳細

本体工事費、設備工事費、耐震工事費、バリアフリー工事費、設計・施工監理費、建築確認申請諸経費などが対象です。建物の取得に要する費用も含まれます。なお、解体工事費（新築時以外）、備品購入費、外構・造園工事費、別棟倉庫・車庫等の工事費、土地の取得・貸借費用、仲介料、登記関係費、地盤調査・診断費用などは対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前の着手は認められません。また、他の公的助成を受けている事業や、過去の受給状況により一定期間（10年または20年）の制限がある場合は申請できません。申請にあたっては、事前に地域振興課への相談が必須です。原則として補助金は事業完了後の後払いとなります。

申請期間

2026年09月30日まで