徳島県：「令和8年度官民連携移動型車両等導入事業補助金」≪2次募集≫

概要

災害時に快適な避難所環境を確保するため、県内民間事業者等が平時には社会貢献活動に活用し、災害時には県の要請に応じ被災者支援活動を行う「移動型車両等」の購入経費を補助します。官民連携による被災者支援体制の強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

平時は営利を目的としない社会貢献活動を行い、災害時には県の要請に応じて被災地へ車両を派遣し、支援活動を行う意欲のある徳島県内の事業者や団体におすすめです。

対象者・要件

徳島県内に事業所を置く法人、団体、または個人事業主が対象です。法人格を有しない団体は、代表者および所在地が県内にあることが条件となります。また、明確な会計処理が可能であること、県税等の滞納がないこと、暴力団等の反社会勢力と関係を有しないことなどの要件を満たす必要があります。なお、1事業者につき1件までの申請となります。

対象となる取り組み

災害時にトイレカーやキッチンカーなどの移動型車両等を派遣し、被災者支援活動を行う取り組みが対象です。平時は営利を目的としない社会貢献活動に活用することが求められます。導入する車両は、国の災害対応車両登録制度（D-TRACE）の登録基準を満たす必要があります。

補助内容

• 一般的な移動型車両等: 補助率3分の2以内、上限額1,000万円
• キッチンカー（トレーラーを含む）: 補助率3分の1以内、上限額300万円

対象経費の詳細

ベース車両費（中古車を含む）、付帯設備費、改造費、外注費、災害時の活用に必要と認められる車両に係る設備費・備品費が対象です。なお、消費税及び地方消費税は補助対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前に発注、購入、契約等を行ったものは対象外となります。導入した車両は、減価償却資産の耐用年数以上所有し、原則として徳島県内で運用・管理してください。事業完了後は県への登録および国の災害対応車両登録制度（D-TRACE）への登録が必要です。また、事業完了後3年間は実施状況報告書の提出が義務付けられており、補助事業により取得した財産の処分には知事の承認が必要です。申請にあたっては、事前に防災対策推進課への相談を推奨します。

申請期間

2026年06月08日 〜 2026年07月15日