防災訓練等経費補助金交付制度について

概要

自主防災組織が実施する防災訓練等の経費に対して補助を行う制度です。訓練の計画に基づく準備費や実施に要する経費を補助し、訓練の実施促進と地域の防災力向上を目的としています。補助の上限は一自主防災会あたり10万円で、訓練に要した経費がこれに満たない場合は実費相当が補助されます。

こんな事業者におすすめ

• 自主防災組織として避難訓練、初期消火訓練、救護訓練、避難所運営訓練などを実施する団体

対象者・要件

自主防災会の会長が申請者となります。申請は事前申請が必要で、訓練実施の1か月前までを目安に申請してください。

対象となる取り組み

• 避難訓練、避難所運営訓練、給水・給食訓練、初期消火訓練、救出・救護訓練（AED・心肺蘇生法等）などの防災訓練

補助内容

• 対象経費: 訓練実施に要する経費（訓練に直接関連する費用）
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 訓練に伴う実施費用が補助対象となります。
• 補助の対象とならない経費として、弁当代、参加者へのお土産代や参加記念品代、交通費が明示的に除外されています。

主な要件・注意点

• 事前申請制であり、必ず訓練実施前に申請してください（訓練実施の1か月前までを目安）。
• 補助金交付決定前に購入した物品等は補助対象になりません。交付決定通知書を受領してから支出してください。
• 訓練実施後2週間以内に実績報告書や領収書等を提出する必要があります。