防災訓練等経費補助金交付制度について

概要

自主防災組織が実施する防災訓練やそれに伴う諸経費に対して、訓練経費の一部を助成する制度です。申請は事前申請が原則で、助成は訓練実施後に実績報告を行った後に交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 自主防災組織として避難訓練、応急訓練、避難所運営訓練などの実施を予定している団体

対象者・要件

• 自主防災会の会長が申請者となります。

対象となる取り組み

• 避難訓練（災害時要配慮者の誘導等を含む）、避難所運営訓練、給食・給水訓練（炊き出し等）、初期消火訓練、救出・救護訓練（心肺蘇生法、AED講習等）など、防災訓練に直接関連する実施事業が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 訓練等に要した経費
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 補助の対象となる訓練等経費の具体例は参照リーフレット等に示されています。
• 補助の対象とならない経費として、弁当代、お土産代、参加記念品代、交通費が明示されています。

主な要件・注意点

• 補助金交付決定前に訓練に必要な物品等を購入した場合は補助対象になりません。必ず交付決定通知書を受領してから購入してください。
• 訓練実施後は実績報告書や領収書、写真などを訓練実施後2週間以内に提出する必要があります。
• 補助金は実績報告書提出後、概ね2週間程度で交付されます。

申請期間

2023年12月18日から