住居確保給付金の支給

概要

離職や休業等に伴う収入の減少により住居を喪失している、または喪失のおそれがある方に対して、家賃相当額を支給します。支給額は生活保護の住宅扶助基準を上限とし、実費分が支給されます。支給期間は原則3か月で、要件を満たせば延長・再延長により最長9か月まで受給可能です。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、休業等により住居の確保が困難になっている方

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方
• 離職した日または廃業した日から2年以内の方、または給与等の減少が個人の責に帰さない理由による方
• 申請時に世帯全員の収入や預貯金等が基準額以下であること（詳細は市へ要確認）
• ハローワークへ求職の申し込みを行い、常用就職を目指す等の求職活動を行うこと
• 住居確保給付金に類する給付を世帯全員が受けていないこと
• 世帯全員が暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（生活保護の住宅扶助基準に基づく額を上限として実費を支給）
• 支給期間: 3か月（条件を満たせば3か月ごとに延長・再延長、最長9か月）

申請期間

2023年12月18日から