感震ブレーカー設置補助金

概要

地震発生時の揺れを感知して自動的にブレーカーを落とし、電気機器による火災や停電復旧時の通電火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置費用を補助します。高島市内において、高齢の方や障がいをお持ちの方など、自力での避難が困難な世帯の安全確保を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

本制度は個人世帯を対象としており、事業者は対象外です。高島市内に居住し、地震時の火災対策として感震ブレーカーの導入を検討している世帯主や居住者の方に適しています。

対象者・要件

高島市内に住所を有し、実際に居住している住宅の所有者または居住者が対象です。市税の滞納がなく、過去に本補助金の交付を受けていない世帯である必要があります。また、設置する住宅は昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物であること、かつ以下のいずれかの要件を満たす方が同居している必要があります。

• 65歳以上の方がいる世帯
• 要介護認定が2以上の方
• 身体障がい者手帳（1級または2級）の交付を受けている方
• 療育手帳（A1またはA2）の交付を受けている方
• 精神障がい者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている方
• 特定医療費（指定難病）受給者証の交付を受けている方
• 小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている方

対象となる取り組み

分電盤に内蔵されたセンサーで揺れを感知し、自動で電力供給を遮断する分電盤タイプの感震ブレーカーの購入および設置工事が対象です。設置する機器は、一般社団法人日本配線システム工業会の規格（JWDS0007付2）に適合し、かつ内閣府の性能評価ガイドラインに基づく製品である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 感震ブレーカーの購入費および設置工事費
• 補助率: 2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 1世帯あたり1万円

主な要件・注意点

• 交付決定前の着手（購入・工事）は補助対象外となるため、必ず事前に申請し決定を受ける必要があります。
• 新築時に取り付けるものは対象外です。
• 申請は1世帯につき1回限りです。
• 事業完了後は、完了後30日以内または令和8年3月13日（金）のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日