概要
高島市内の介護保険・老人福祉・障害福祉サービス事業所に勤務する介護職員の確保と定着を目的に、学童保育料の補助や市内への移住者向け家賃助成、奨学金返還支援、採用時の祝金助成、介護支援専門員の研修費補助、外国人介護職員の受入にかかる費用補助など複数の助成事業を実施します。各助成は対象者や上限額・助成期間が事業ごとに定められています。
こんな事業者におすすめ
- 市内の介護サービス事業所で介護職員を雇用している法人や、事業所に勤務する介護職員
対象者・要件
- 市内の介護サービス事業所等に勤務する介護職員等で、指定日（9月30日または3月31日）に正規雇用職員として3か月以上勤務し、翌年度も同様の雇用形態で働くこと
- 助成を受ける法人は、市内の介護サービス事業所等を経営する法人であること
対象となる取り組み
- 学童保育料の負担軽減（子育てと仕事の両立支援）
- 市内への移住者に対する家賃補助（転入・就労による定着促進）
- 奨学金返還の支援（返還負担の軽減による定着促進）
- 新規雇用に伴う就職祝金の支援
- 介護支援専門員向けの研修受講料の補助
- 外国人介護職員の受入に伴う研修費や翻訳機購入費等の補助
補助内容
- 対象経費: 学童保育料、家賃の一部、奨学金返還額の一部、就職祝金、研修受講料、研修費・翻訳機等の購入費
- 補助率: 原則として費目により2分の1（例: 学童保育料の1/2、家賃の1/2、奨学金返還額の1/2）、研修の一部については受講料の全額または1/2など事業ごとに異なる
- 上限額: 学童保育料は上限6,000円/月、家賃は上限2万円/月（助成期間あり）、奨学金返還は上限5,000円/月、就職祝金は1人につき上限3万円、外国人就労助成は1人につき上限10万円、介護支援専門員研修は受講料全額または一部（テキスト代含む）
対象経費の詳細
- 学童保育料：学童保育の基本利用料の一部を助成（上限6,000円/月）
- 家賃：借家の月額から勤務先の住宅手当を除いた額の1/2を助成（上限2万円/月、助成期間2年）
- 奨学金返還：返還月額の1/2を助成（上限5,000円/月、助成期間5年）
- 新規雇用助成：就職祝金の支出に対して法人に助成（上限3万円/人）
- 研修受講料：介護支援専門員実務研修は受講料（テキスト代含む）を全額助成、現任研修等は受講料の1/2を助成
- 外国人雇用にかかる費用：研修受講費や翻訳機購入費等を助成（上限10万円/人）
主な要件・注意点
- 対象となる介護職員等は正規雇用で、週32時間以上の勤務要件を満たすことがある（兼務時の勤務時間要件あり）
- 家賃助成や外国人雇用助成など事業ごとに必要な証明書類が定められている（雇用証明書、家賃を証する書類、研修修了証等）
- 申請は定められた受付期間内に提出する必要がある
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年04月10日
