令和9年4月から民間学童保育室を新たに実施する事業者を募集します

概要

高槻市内で、放課後児童健全育成事業として民間学童保育室を新たに実施する事業者を募集する制度です。学童保育を必要とする児童の受け入れ先を確保するため、既存施設の改修や設備整備、修繕にかかる費用を助成します。

こんな事業者におすすめ

高槻市内で民間学童保育室を新たに開設し、放課後児童健全育成事業を始めたい法人向けです。幼稚園、保育園、認定こども園、小規模保育事業などの実施実績を持ち、学童保育の受け入れ体制を整えたい事業者が対象です。

対象者・要件

社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、株式会社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、合同会社が応募できます。応募時点で、放課後児童健全育成事業、幼稚園、保育園、認定こども園または小規模保育事業の実施実績を1年以上有している必要があります。

高槻市内で放課後児童健全育成事業を新たに実施する事業者であることが前提です。加えて、会社更生法や民事再生法等による更生・再生手続中の法人、高槻市から応募期間中に指名停止措置を受けている法人、国税または地方税を滞納している法人、暴力団またはその利益となる活動を行う法人は応募できません。

対象となる取り組み

放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な、既存施設の改修、設備の整備、修繕が対象です。設置場所は区域1または区域2のいずれか1か所で、定員40名以上の施設が対象となります。

補助内容

• 民間学童保育室設置促進事業: 既存施設の改修や設備整備、修繕に対し、1施設につき上限1,200万円
• 民間学童保育室環境改善事業: 幼稚園、認定こども園等で新たに実施するための設備整備や修繕に対し、1施設につき上限500万円

対象経費の詳細

設置促進事業では、施設改修費として修繕費、工事費、工事請負費が対象です。設備整備費として、工事費、工事請負費、購入費、設備修繕費が対象になります。環境改善事業では、設備整備費として工事費、工事請負費、購入費、設備修繕費が対象です。消費税仕入控除税額等は対象外です。土地の買収や整地に要する費用、既存建物の買収や賃借に要する費用は対象外です。

主な要件・注意点

設置場所は、北清水小学校正門からの経路が800m以内かつ北日吉台小学校西門からの経路が800m以内の区域1、または登美の里町、東五百住3丁目、如是町、東五百住2丁目、津之江町3丁目の一部番地にある区域2のいずれかです。区域1が優先され、同じ区域に複数の応募がある場合は事業計画の内容や小学校からの距離などで選定されます。

補助金の交付を受けるには、あらかじめ協議書を提出して内示を受ける必要があります。令和9年4月までに放課後児童健全育成事業開始届を行っていることが必要で、交付を受けた民間学童保育室は5年以上運営する必要があります。補助整備完了後には立入検査が行われます。

申請期間

2026年10月14日 〜 2026年11月16日