省エネルギー設備の導入費用を一部補助し、初期投資の負担軽減を支援します。
高槻市内に事業所または事務所を有する中小事業者が、省エネルギー設備等を導入する際の経費の一部を補助する制度です。地球温暖化対策の一環として、既存設備の更新や自然エネルギー設備の導入による省エネルギー化を支援します。
市内の事業所や事務所で、老朽化した設備を高効率機器に更新したい事業者や、事業所で使う電力を自家消費する太陽光発電等を導入したい事業者に向いています。初期投資を抑えながら、省エネルギー化やランニングコストの削減を進めたい場合に活用しやすい制度です。
高槻市内に事業所または事務所を有する、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業者等が対象です。高槻市税、法人の場合は法人税と消費税、個人事業主の場合は申告所得税と消費税の滞納がないことが必要です。過去にこの補助金の交付を受けていないこと、申請対象設備について国や他自治体の補助金を受ける予定がないこと、または受けていないことも要件です。
既存設備を省エネルギー効果の高い設備に更新する取り組みが対象です。高効率ボイラーや排熱回収装置、LED照明設備、高効率空調設備、高反射率塗装、窓用日射遮蔽フィルムなどの導入が含まれます。太陽光発電等の自然エネルギー設備は、新設も対象で、設置された事業所または事務所での自家消費による省エネルギー化を主目的とするものが対象です。
設計費、監理費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費が対象です。本工事費には材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費が含まれます。消費税仕入控除税額等は対象外です。
補助対象経費が50万円以上であることが必要です。事業による二酸化炭素削減効果は、投資額100万円あたり年間1.0t-CO2以上であることが求められます。補助金の交付決定後に工事契約を締結し、その後に着工する必要があり、交付決定前の契約や着工は認められません。リースや割賦購入等で設備の所有権が事業者に移転していない場合は、補助対象になりません。補助金の交付を受けた事業者は、広報誌等への掲載や市の温暖化防止・環境施策への協力を求められることがあります。
2026年10月28日 〜 2026年12月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
設置費の3分の1、1件あたり上限100万円。先着順で、事業計画書の提出は12月28日まで
市内の中小事業者が省エネ設備へ更新するときの、先着順の採択、二段階の手続き、CO2削減効果の基準、交付決定前に契約できない理由を、順に見ていきます。
補助額
3分の1(1件あたり上限100万円)
設置費等が対象です。補助額の千円未満は切り捨てになります。
対象となる設備
省エネ設備への更新
高効率ボイラー、LED照明、高効率空調、高反射率塗装など。太陽光発電等は新設も対象です。
事業計画書の提出
令和8年12月28日(月)まで
先着順で都度採択します。事前相談のうえ、環境政策課の窓口に持参します。
| 補助対象経費の例 | 3分の1の額 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 60万円 | 20万円 | 20万円(50万円以上の条件を満たす) |
| 270万円 | 90万円 | 90万円 |
| 400万円 | 約133万円 | 上限100万円で頭打ち |
二段階の手続きの見取り図
| 費目 | 含まれるもの | 見積で分けたいこと |
|---|---|---|
| 設計費・監理費 | 基本設計、実施設計、工事監理 | 工事費と別の行にする |
| 本工事費 | 材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費 | 設備ごとの内訳を付ける |
| 付帯工事費・機械器具費・測量及び試験費 | 本工事に付随する工事、工事用機械器具、調査や試験 | 必要最小限度の範囲で計上する |
| 消費税仕入控除税額等 | 対象外 | 税額を分けて確認する |
対象外から補助金の返還まで
交付決定の前の契約・着工、所有権が事業者に移らないリースや割賦、同じ設備での国や他自治体の補助、過去にこの補助を受けたことがある事業者、税の滞納や暴力団との関係、補助対象経費が50万円に届かない事業、CO2削減効果の基準に届かない事業。交付後に目的外の使用や虚偽の報告があれば、取り消しと返還の対象です。
削減量の計算と別紙の金額が合うか
削減量が投資額に対する基準を満たす計算になっているか。提案書の根拠が、カタログの年間エネルギー使用量のデータと合っているか。見積書の内訳、別紙3・別紙4・別紙2の金額が一致しているか。設置図と現況写真が、見積に書かれた既存設備・導入設備と対応しているか。完納証明書や履歴事項全部証明書は、発行後1か月以内のものか。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
省エネ診断の受診と診断に基づく設備改修を補助し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
省エネ設備や再エネ・蓄電池、水資源の有効活用設備の整備費を支援
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。