外国人材雇用支援事業補助金

概要

高山市内に事業所を有する事業者が、令和6年1月1日以降に新たに外国人材を直接雇用する場合、雇用に伴う初期経費や住環境整備費の一部を補助します。補助は雇用開始前の申請が必要で、補助額は補助対象経費の3分の1以内、1事業者あたり上限20万円です。

こんな事業者におすすめ

• 高山市内の事業所で新たに常用労働者（週20時間以上）として外国人を採用し、雇用開始から継続雇用する予定の事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する事業者であること
• 令和6年1月1日以降の新たな直接雇用であること（転勤・出向・出張等による勤務地変更は除く）
• 雇用した日から1年以上継続して雇用すること（農業に従事する場合は6か月以上）
• 採用する外国人が市内に住民登録した日から1年以内であること
• 事業者が補助対象経費を負担すること
• 他の補助金で当該事業に既に補助を受けている場合は対象外

対象となる取り組み

• 市内事業所における外国人材の直接雇用に伴う初期対応および住居整備

補助内容

• 対象経費: 登録支援機関等や人材紹介会社への初期経費、在留資格変更や更新に係る書類作成費、渡航費・移動費、住宅借上やハウスクリーニング、社宅の購入・改修費など
• 補助率: 1/3
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 登録支援機関、監理団体、日本国内の人材紹介会社に支払う初期経費
• 在留資格の変更・在留期間更新に係る書類作成費（収入印紙代等、申請取次に要する経費を含む）
• 外国人材の就労に伴う渡航費用および留学生卒業後の市内までの移動費用
• 住宅借上、ハウスクリーニング、社宅の購入・改修等の住環境整備費
• 市長が特に必要と認めた費用

主な要件・注意点

• 申請は外国人材を雇用する前（事業着手前）に行う必要がある
• 農業分野の雇用は継続期間要件が6か月以上となる点に注意する
• 他の補助金で既に補助を受けている事業は対象外となる
• 補助金額は千円未満切捨てで算定される

申請期間

2024年04月01日から