竹原市特定空家等及び不良空き家除却支援事業

概要

竹原市では、老朽化により倒壊や崩落のおそれがある危険な空き家の除却を促進するため、その解体・撤去に要する費用の一部を補助します。本事業は、市民の安全確保と良好な住環境の維持を目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内に所有する老朽化した空き家の解体を検討している方や、相続した空き家の管理にお困りの方におすすめです。特に、特定空家等や市が認定した不良空き家の除却を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

対象空き家の所有者またはその相続人、あるいは所有者等から除却の同意を得た方が申請可能です。世帯全員が市税等を滞納しておらず、暴力団員等でないことが条件となります。また、対象空き家が共有財産である場合は共有者全員の同意が必要であり、所有権以外の権利が設定されている場合は権利者全員の同意が必要です。なお、故意に空き家を破損させた場合は対象外となります。

対象となる取り組み

居住の用に供されなくなった日から1年以上経過した1戸建て住宅、長屋、共同住宅または併用住宅のうち、特定空家等または市が危険と認定した不良空き家の除却工事が対象です。工事は市内に事業所がある個人事業主または法人に請け負わせる必要があります。

補助内容

• 特定空家等の場合: 市民税非課税世帯等は補助率4/5、上限100万円。それ以外は補助率1/2、上限50万円
• 不良空き家の場合: 市民税非課税世帯等は補助率1/2、上限50万円。それ以外は補助率1/3、上限30万円
• 加算措置: 居住誘導区域内の再建築可能な土地に建つ空き家については、上記上限額に10万円を加算します

主な要件・注意点

• 交付決定前に工事に着手することはできません。必ず交付決定通知書を受領した後に着手してください
• 申請前に事前調査の申し込みが必要です
• 補助対象経費が10万円以上の工事が対象です
• 令和9年2月26日までに工事完了および実績報告までを完了させる必要があります
• 予算を超過した場合は、受付期間内であっても早期に終了する可能性があります

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日