移住・定住に伴う空き家の改修費用を最大100万円まで補助します
竹原市へ移住・定住する方が空き家を取得し、居住のために行う改修工事費用の一部を補助します。本制度は、空き家の有効活用と定住促進を目的としており、対象となる改修工事費用の2分の1を補助します。
竹原市への移住を検討しており、空き家バンクに登録された物件を購入して居住するための改修を予定している方におすすめです。特に、18歳未満の子がいる世帯や妊娠中の方がいる世帯、または新婚世帯は、より手厚い補助を受けることができます。
竹原市空き家バンクに登録された物件、または居住の用に供されなくなった日から1年以上経過した1戸建て住宅や併用住宅の改修工事が対象です。居住するために必要な改修であり、建築基準法等の法令に適合している必要があります。また、市内に事業所がある個人事業主または法人が施工する工事に限ります。
2026年05月13日 〜 2026年11月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
移住して買った空き家の改修費が1/2、最大100万円。ただし10年住む前提です
竹原市へ移り住んで空き家を取得した人の、住むための改修費を支える補助です。移住者としての条件、取得からの時間制限、世帯による上限の違い、10年居住の意味を中心に整理します。
補助率
対象費用の1/2
住むために必要な改修工事の費用が対象で、補助額は1,000円未満を切り捨てた額になります。
補助上限
100万円または50万円
18歳未満の子がいる世帯、妊娠中の人がいる世帯、新婚世帯は100万円です。
居住の約束
10年以上
住み続ける意志が条件で、10年に満たない場合は返還になることがあります。
移住者としての条件の整理
| 世帯の区分 | 補助上限 |
|---|---|
| 18歳未満の子がいる世帯 | 100万円 |
| 妊娠している人がいる世帯 | 100万円 |
| 婚姻から5年以内で夫婦の年齢合計が80歳以下の世帯 | 100万円 |
| 上の3つに当たらない世帯 | 50万円 |
| 補助対象費用(税抜) | 100万円の世帯の補助額 | 50万円の世帯の補助額 |
|---|---|---|
| 120万円 | 60万円まで | 50万円まで |
| 160万円 | 80万円まで | 50万円まで |
| 240万円 | 100万円まで | 50万円まで |
補助率は「1/2以内」なので、上の額は上限に収まる範囲の目安です。
| 時期 | 用意するもの | 準備のしどころ |
|---|---|---|
| 交付申請 | 内訳つきの見積書の写し、位置図、着工前写真・図面、売買契約書など | 買う前の物件を見る段階で、改修箇所の写真を撮る |
| 実績報告 | 領収書・請求書の写し、完成写真、転入後の住民票 | 着工前と同じ位置から完成写真を撮る |
写真の撮り方と見積の行分けは、買う前の下見の段階から始められます。
見積から切り分けておきたい項目
新築・解体工事、門扉や塀・カーポートの外構、調理器具や家電、家具類、設計図書の作成や諸手続の費用、過去に市の別の補助で改修した部分、消費税は補助されません。交付決定の通知より前に始めた工事にも補助金は出ないため、見積の行ごとに「対象」「対象外」を色分けして業者に渡すと切り分けやすくなります。
書類のつながりで食い違いを防ぐ点
契約書の名義人と申請者、世帯全員分の住民票と滞納がない証明の人数、見積書と請求書の項目名、着工前写真と完成写真の撮影位置は、それぞれがそろって読めることが前提です。市外在住の人は、住民登録している市区町村の滞納がない証明で示します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
老朽化した危険な空き家の除却費用を補助し、安全な住環境づくりを支援します
東京23区等から竹原市へ移住し、就業またはテレワークを行う世帯へ、定住と人手確保を支援する移住支援金を支給します。
竹原市の重点地区内で周辺景観と調和する工事に対し、工事費の一部を補助し景観の保全・向上を図ります。
結婚に伴う新生活のスタートを経済的にサポートします
竹原市での仕事探しや地域交流のため、2泊以上の滞在費用を一部補助します。
竹原市のまちなかにある空き店舗等を活用した創業を支援します