広島広域都市圏交流活動促進事業／竹原市

概要

広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、団体間の交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の公共交通利用経費を補助する制度です。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

地域団体同士の交流や、圏域内イベントへの出展、地域資源の視察を公共交通で行いたい団体向けです。町内会や自治会、地区社会福祉協議会、地域運営組織、子ども会、老人クラブなどの地域活動団体のほか、商工会、商店街、農協、事業組合などの産業関連団体も対象になります。

対象者・要件

広島広域都市圏内に所在する地域活動団体、または広島広域都市圏内に所在する産業関連団体が対象です。産業関連団体は、構成員の過半数が地域の住民や事業者であり、運営規程を設けていて、その規程で地域の維持、課題解決、活性化につながる活動を行っていることが求められます。

対象となる取り組み

広島広域都市圏内で行う交流事業と単独事業が対象です。交流事業には、対象団体同士が交流する団体交流型と、圏域内で開催されるイベント等に出展するイベント出展型があります。単独事業は、対象団体が圏域内で地域資源の視察等を行う事業です。同一市町内での活動も対象になります。

補助内容

• 交流事業: 補助率は対象経費の全額、上限額は参加人数×1万円または1事業20万円のいずれか低い方です。
• 単独事業: 補助率は対象経費の2分の1、上限額は参加人数×5千円または1事業10万円のいずれか低い方です。
• 対象経費: 広島広域都市圏内の公共交通等を利用する際の経費、または10名以上で利用する貸切バスの借上料。

対象経費の詳細

公共交通型では、構成員3名以上が集合地点と目的地の間を往復するために利用するJR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶等の運賃が対象です。貸切バス型では、構成員10名以上で利用する貸切バスの借上料が対象です。松山圏域内の公共交通等を利用する経費は対象外です。

主な要件・注意点

事前協議なく活動を実施した場合は補助金の交付を受けられません。事前協議は、活動を実施する月の前月1日から活動実施日の概ね2週間前までに、対象団体が所在する市町の窓口へ必要書類を提出して行います。活動実施後は、30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに交付申請・請求を行います。年度内の申請回数は、交流事業、単独事業それぞれ2回までです。

申請期間

2026年08月01日 〜 2026年09月15日