竹原市住宅耐震化促進支援事業

概要

竹原市内の木造一戸建て住宅を対象に、耐震改修、除却、現地または非現地での建替えに要する費用の一部を補助します。補助は耐震改修や建替えで工事費の割合に応じて支給され、居住誘導区域内外で上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 竹原市内に居住し、昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅に居住または所有している方

対象者・要件

補助対象住宅の所有者または居住者で、市税等を滞納していないこと。現地建替え・非現地建替え・除却の申請では継続して1年以上居住していることが要件とされています。

対象となる取り組み

• 耐震改修工事（耐震改修計画に基づく工事、工事監理を含む）
• 除却工事（既存住宅の全面除却）
• 現地建替え工事（同一敷地での新築、居住誘導区域内に限る）
• 非現地建替え工事（別敷地への建替え、居住誘導区域内に限る）

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費及び工事監理費、現地建替え工事費及び工事監理費、除却工事費
• 補助率: 耐震改修・現地建替えは工事費の4/5、除却・非現地建替えは23％
• 上限額: 耐震改修は居住誘導区域内100万円、居住誘導区域外60万円。現地建替えは100万円、非現地建替えは80万円、除却は30万円

対象経費の詳細

• 耐震改修工事費およびその工事監理費が補助対象です。
• 現地建替え・非現地建替えについては建築にかかる工事費および工事監理費が対象です。
• 除却工事では除却に要する工事費が対象です。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に工事契約を締結した場合は補助の対象になりません。
• 他の国や県等の支援事業（例：こどもエコみらい住宅支援事業等）との併用はできません。
• 居住誘導区域の判定や建替え後の立地、建築物の省エネ基準適合等に関する要件があります。

申請期間

2022-04-01から