地域コミュニティ活動や防災活動、地域づくりに必要な取組を支援します。
一般財団法人自治総合センターが、全国自治宝くじの社会貢献広報事業費を財源として実施する助成事業です。住民の行うコミュニティ活動の促進と地域の健全な発展を目的とし、一般コミュニティ活動、地域づくり、地域防災、自主防災組織の育成などに関する取組が対象になります。
武豊町では、令和9年度に実施する事業の申請希望を受け付けており、申請前に経営戦略課または防災交通課へ連絡する必要があります。申請件数や事業内容によっては不採択となる場合があり、翌年度に実施する事業として申請します。
自治会、町内会、自主防災組織など、地域に密着して活動する団体が、地域の交流や防災力の向上、地域のにぎわいづくりに取り組む際に活用しやすい制度です。コミュニティセンターの整備や、地域づくりイベント、防災資機材の整備などを検討している場合に向いています。
市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会が対象です。
一般コミュニティ活動の促進に関する事業、共生の地域づくりに関する事業、活力ある地域づくりに関する事業、自主防災組織の育成に関する事業が対象です。コミュニティセンターの整備や、地域交流を伴う文化・芸術環境づくりに関する事業も含まれます。
コミュニティセンター助成事業では建物登記費用と設計監理料が対象です。共生の地域づくり助成事業のソフト事業では、講師等の出演料・謝金・旅費、会場設営費、保険料、広告費、事業の一部の委託費が対象になります。活力ある地域づくり助成事業では、事業実施にかかる経費と企画立案費、消耗品費が対象です。地域の芸術環境づくり助成事業では、出演費、展示品等借上料、音楽・文芸費、設営・舞台費、謝金・旅費・通信費、宣伝・印刷費、記録費、保険料、企画制作費、委託料が対象になります。
事業は令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了する必要があります。
国の補助金や地方債を充当していない事業が対象で、複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業は対象外です。土地の取得・造成、既存施設や中古品の購入、既存施設・設備の修理修繕・撤去も原則対象外です。
車両、娯楽性の高い備品、営利目的設備、銃・刀剣類、住民個人宅設置、宗教施設・設備は対象外です。地域の芸術環境づくり助成事業では、新規性、地域性、地域交流プログラムの実施、公立文化施設を原則会場とすること、入場料・参加料等の徴収が求められ、コンクール的要素が強い事業やチャリティー目的、市民発表会、参加料無料のワークショップのみの事業は対象外です。
宝くじの社会貢献広報表示が必要で、広報表示にかかる経費も助成対象です。事業内容の変更には事前協議と承認が必要です。
2026年09月03日 〜 2026年09月16日
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商店会と地域団体が連携して、地域の賑わい創出や防災・福祉関連のイベントを支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
