武豊町創業支援補助金

概要

武豊町内で創業を予定する個人や町内に本店を置く会社設立予定者の初期投資を支援する補助金です。事業所等の賃借料、法人登記費用、事業所の改装や機器・特定業務用ソフトウェアの購入、販売促進にかかる広報費など、創業に必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 町内に事業所を開設するために改装や設備導入、登記手続を予定している創業者
• 事業開始に伴う販売促進（チラシ作成、展示会出展等）を行う事業者

対象者・要件

• 町内に主たる事業所を令和9年3月31日までに開設しようとする個人（個人事業主）または町内に本店を置く会社を令和9年3月31日までに設立する予定の個人
• 町税を滞納していないこと
• 営業に際し許認可が必要な場合は、取得済みまたは取得見込みであること
• 暴力団等と密接な関係がないこと

対象となる取り組み

• 町内での事業所開設に伴う改装、機械装置や備品の購入、特定業務用ソフトウェアの導入、販売促進や展示会出展などの事業開始に直接必要な取組

補助内容

• 対象経費: 事業所等の賃借料、法人登記等に係る費用、事業所等の改装費及び設備購入費、特定業務用ソフトウェア・ライセンス費用、販売促進に係る広報費等
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 事業所等の賃借料：1月あたり上限5万円。計画承認書交付後に締結した賃貸借契約かつ契約日の属する月から6か月以内の費用に限る。住居兼用の場合は事業部分に限る。
• 法人登記等に係る費用：定款認証料、登録免許税、司法書士・行政書士等への報酬等（認定日から6か月以内に支払ったものに限る）。
• 事業所等の改装費及び設備費：事業所改装費、機械装置・工具・器具・備品等の購入、特定業務用ソフトウェア・ライセンス費用（認定日から6か月以内に支払ったものに限る）。

主な要件・注意点

• 事業の着手前に計画書を提出し、産業課から事業計画承認書の交付を受ける必要がある。計画書は事業実施の1か月前を目途に提出する。
• 補助対象経費に消費税及び地方消費税は含まれない。経費の支払いは銀行振込で行うこと。
• 次の経費は対象外：敷金・礼金・光熱水費・共益費、火災保険料・地震保険料、三親等内の親族が所有する事業所等の賃借費、不動産購入費、車両購入費、3万円未満の備品購入費、汎用性が高く本補助事業に特定できない物の購入、家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、広報費のうち切手購入を目的とする費用。
• 認定日から一定期間内（概ね6か月）に支払われた経費が対象となる項目があるため、支払時期に留意すること。