滝川市産業活性化協議会 産業創造支援事業補助金

概要

滝川市内で新たに創業する者や既存事業の新展開に挑戦する事業者、ならびに市内事業者への事業承継に取り組む事業者を対象に、当該取り組みに要する費用の一部を補助します。対象となる経費は店舗改装や設備導入、広報やシステム構築費、事業承継に関するコンサルティングやM&Aに係る費用など、事業の創出・拡大・承継に直接関連する経費です。

こんな事業者におすすめ

• 滝川市内で新たに開業を予定している個人または法人で、創業に要する改装・設備導入等の費用が必要な事業者
• 現在の事業に対して新しい商品・サービス提供方法で事業展開を行おうとする市内事業者
• 市内で事業を営む中小企業者で、外部支援を受けながら事業承継に向けた診断・計画作成や仲介手数料が発生する事業者

対象者・要件

• 滝川市内において創業する中小企業者又は滝川市内で事業を営む中小企業者であること。
• 滝川商工会議所または江部乙商工会から事業計画の確認を受けていること（又は受ける見込みであること）。
• 申請時に当該会の会員であるか、申請年度に会員となること。
• 滝川市税の滞納がないこと等、市が定める一定の資格要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 創業に関わる事業（新たに事業を開始する取り組み）
• 事業拡大に関わる事業（現在の事業と異なる分類で新たに行う事業、または既存の商品・サービスを新たな方法で提供する取り組み）
• 事業承継に関わる事業（市内で事業を営む中小企業者への経営引継ぎに係る取り組み、ただし親族への承継は除く）

補助内容

• 対象経費: 店舗等改装費、店舗等賃借料（創業のみ対象）、設備費、広報費、システム構築・登録利用費、開発費、初期診断・課題分析・コンサルティング費用、事業承継計画作成、企業価値算定、M&A仲介手数料
• 補助率: 対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
• 上限額: 50万円（創業・事業承継の上限。事業拡大の上限は30万円）

対象経費の詳細

• 創業・事業拡大では店舗改装や設備費、広報費、システム構築費など創業・販路開拓・運営開始に直接必要な経費が対象となります。
• 事業承継では初期診断や課題分析、事業承継計画の作成、企業価値算定、M&A仲介手数料等、承継に直接関連する費用が対象となります。

主な要件・注意点

• 交付対象となる経費は、事業実施期間内に実施・支払いが完了している必要があります。
• 応募順に審査を行い、予算がなくなり次第終了します。
• 創業に関する申請では、創業に伴う賃借料が創業事業のみ対象となります。
• 事業承継は親族への承継を除き、支援機関の支援を受けていることが必要です。

申請期間

2025年06月02日 〜 2026年02月27日