危険な廃屋の解体撤去や建物の色彩統一、宅地の景観整備を支援します。
滝上町内の町民や事業者、町内に所在する土地・建物の所有者や管理者を対象に、まち並み整備事業の事前申請を受け付けます。危険な廃屋・空き家の解体撤去、建物の屋根や外壁の色彩統一、前庭や隣地際の景観整備を支援し、景観の向上と生活環境の維持を図る制度です。
町内の建物や土地を所有・管理していて、老朽化した建物の解体や、屋根・外壁の色を景観に合わせて整えたい方、前庭や隣地際を舗装や芝生整備で整えたい方に向いています。解体後の跡地を駐車場や堆雪スペースとして活用し、地域の景観と利便性の両方を意識して整備したい場合にも使いやすい制度です。
滝上町内に所在する土地や建物の所有者、管理者、ならびに町民と事業者が対象です。国及び地方公共団体は対象外です。
危険な廃屋や空き家を解体・撤去する取組、建物の屋根や外壁を推奨色で整える取組、前庭空間や隣地際をインターロッキング、舗装、芝生整備で整備する取組が対象です。
廃屋・空き家の解体撤去事業では、危険な廃屋等の解体・撤去費用が対象です。建物の色彩統一事業では、屋根や外壁を推奨色にするための経費が対象で、塗装仕上げのほか、サイディングやレンガなどの素材仕上げも含まれます。宅地の景観整備事業では、道路・歩道から住宅までの前庭空間や隣地際の整備費用が対象で、インターロッキング、舗装、芝生整備が含まれます。自ら施工する場合は材料代、廃材処理費、賃料等が対象で、身内への労賃は対象外です。
事前申請の締切は令和8年11月30日です。申請すれば必ず補助されるわけではなく、申請された建物は役場担当者の現地調査で判定されます。交付決定を受けてから工事に着手する必要があり、申請時点で着工している場合は受付できません。
解体後の跡地は景観を損ねないよう管理し、駐車場や堆雪スペースとして活用する場合は、本申請時に開始報告書の提出が必要です。跡地活用は通算1年以上一般に開放する必要があります。完成後10年間は色彩を維持し、同一の助成を受けられません。宅地の景観整備事業でも完成後10年間は転用できず、同一の助成を受けられません。
国、北海道、町から他の補助金がある場合は対象外です。町から別の補助金を受けている住宅等は、交付を受けた日から10年間は対象外です。建物の色彩統一事業では「ずっと住まいるたきのうえ!」支援事業の補助金と併用できませんが、宅地の景観整備事業では併用できます。
2026年10月26日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
空き家の解体は事業経費の2分の1以内、最大100万円。意向を伝える事前申請は11月30日まで
実家の空き家を壊すとき、100万円まで出るのか、構造と床面積でいくらに下がるのか。町の現地調査で「廃屋」と判定されるかも、先に知っておきたい分かれ目です。
事前申請の期限
2026年11月30日
令和9年度分の意向を集める受付で、本申請の前段にあたります。
補助率
事業経費の2分の1以内
消費税を除いた額で計算し、千円未満は切り捨てになります。
解体の上限
住宅等は最大100万円
木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造ごとの床面積あたり単価と比べて、少ない方が上限です。
| 解体する建物 | 補助の上限の考え方 | 床面積100㎡の場合 |
|---|---|---|
| 住宅等・木造 | 床面積×8,550円と100万円の少ない方 | 85万5,000円 |
| 住宅等・鉄骨造 | 床面積×6,400円と100万円の少ない方 | 64万円 |
| 住宅等・鉄筋コンクリート造 | 床面積×10,650円と100万円の少ない方 | 計算上は106万5,000円、上限は100万円 |
| 物置等(床面積6㎡以上) | 一律10万円 | 10万円 |
廃屋判定と跡地の整理
| 見積・支出の項目 | 解体撤去事業での扱い | 見積書で分けておきたい点 |
|---|---|---|
| 建物の解体・撤去費 | 補助の計算対象 | 構造と床面積が書かれていること |
| 消費税 | 計算の基礎から除く | 税抜の金額が分かること |
| 自分で施工したときの材料代・廃材処理費・賃料 | 対象 | 支払いを示せるもの |
| 身内への労賃(支払いが定かでないもの) | 対象外 | 計上しない |
| 跡地の舗装など解体後の整備 | 解体撤去事業の経費としては示されていない | 解体の行と別立てにする |
対象外になりうる動き
交付決定前に解体へ着手した場合、国・北海道・町の他の補助金と重なる場合、町の別の補助を受けた住宅等で交付から10年以内の場合は、補助の対象外になります。国と地方公共団体は申請者になれません。
説明がぶれやすい情報
空き家になった時期と今の使い方、建物の構造と床面積、物置等の面積、申請者が所有者か管理者かといった情報は、事前申請書・見積書・本申請書で同じ数字と言葉になるようにそろえておくと、調査で説明しやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
社会包摂の視点を持つアーティスト・クリエイター等の制作・発表活動に対し、制作費や会場費等を助成します(上限200万円)。
旧東海道藤沢宿の景観を生かした新規店舗の改装費・賃料を補助し、地区の商業活性化を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。