多古町魅力活力にぎわい創出支援事業補助金

概要

多古町内で創業または事業承継により新たに事業を開始する個人・法人に対し、事業開始時に要する経費の一部を補助します。支援対象は会社設立に係る費用や設備導入、店舗改装工事、賃借料、広告宣伝などで、商業振興や地域の活性化、にぎわいの創出に寄与する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 多古町内で新たに店舗や事業所を開業する個人または法人
• 既存の事業を町内で新たに開始する事業者や、町外から町内に事業所を移す事業者

対象者・要件

• 町内で新たに事業を開始する個人または法人、町内で現在営んでいる事業と異なる事業を新たに開始する個人または法人、町外で事業を営んでおり新たに町内に事業所を設置する個人または法人、事業承継して事業を開始する後継者等が対象です。
• 申請年度内に創業を行う者、または申請時に創業の日から6か月を経過していないこと。
• 日本標準産業分類のうち一定の業種（卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉等）で、商業振興や地域活性化に寄与する事業であること。
• 事業継続の見込みが5年以上あること、事業所で週20時間以上の営業を行うこと、多古町商工会への加入および商工会の創業相談を受けたうえで推薦を得ること、税等の滞納がないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 店舗や事業所の開業・改装、設備の導入、事業継承に伴う事業開始など、町内における新たな事業活動やにぎわい創出につながる取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 会社設立費用、設備費用、工事費用、賃借料、広告宣伝費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 100万円（工事費用について、空き店舗等を活用する場合の上限）

対象経費の詳細

• 会社設立費用: 司法書士等の手数料、登記・登録免許税、定款認証料、収入印紙、証明書取得費等
• 設備費用: 事業所に設置する機械・装置・工具・什器・備品等（原則リース・レンタルも含む）
• 工事費用: 内装・外装工事、給排水・電気・空調工事等（空き店舗等を活用する場合は上限が異なります）
• 賃借料: 事業用部分の賃借料（月額上限あり、通算12か月を限度）
• 広告宣伝費: チラシ、看板、ロゴ、ホームページ作成、SNS広告掲載、外部人材の報酬等

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・支払した経費は対象になりません。交付決定後の契約または発注に基づく経費が対象です（賃貸借契約を除く）。
• 補助対象経費の発注は原則として町内業者に発注することとされています。
• 同一経費について他の国や行政機関の補助を受けている場合は対象外です。

申請期間

毎年4月1日から1月31日まで