【令和８年度】多摩・島しょ地域の観光における課題解決に向け資金面も含め伴走型で支援します～多摩・島しょ地域観光課題解決支援事業補助金（第２回）～

概要

多摩・島しょ地域における観光産業の課題解決に向けた新たな取組を支援する制度です。市町村、観光協会等、観光関連事業者が中心となって行う事業に対し、検討段階からプロモーターが伴走し、補助対象となる取組の実施費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

地域の観光課題を整理し、関係者と検討会を組みながら、体験型コンテンツの開発、実証実験、ブランディングやプロモーション、施設整備や機器・システム導入などに取り組みたい事業者に向いています。宿泊施設の送迎負担の緩和、島内周遊の促進、観光客の満足度向上につながる新しい取組を進める場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

多摩・島しょ地域の市町村、観光協会等、または多摩・島しょ地域に事業所や営業所を置く観光関連事業者が対象です。観光関連事業者は、本事業で構成される検討会メンバーの構成員であることが必要です。観光協会等は、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とし、市町村との連携の下に設立された団体です。代表者・役員・従業員・構成員に暴力団、暴力団員等が含まれる団体は対象外です。

対象となる取り組み

多摩・島しょ地域の観光産業の課題解決に向けた新たな取組が対象です。ハード事業では、施設の整備・改修、機器やシステムの導入が対象となり、ソフト事業と組み合わせた実施も可能です。

補助内容

• 対象経費: 補助員人件費、コンテンツ開発費、システム等導入費、施設整備費、実証実験費、広告・PR費、機器・備品購入費、消耗品費、印刷製本費、補助金、その他諸経費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

補助対象期間内に契約、取得、実施、支払いが完了した経費が対象です。事業費には、補助員人件費、コンテンツ開発費、システム等導入費、施設整備費、実証実験費、広告・PR費、機器・備品購入費などが含まれます。施設整備費には設計委託費や測量費等も含まれますが、法定耐用年数に満たない施設の改修や単なる撤去工事のみ、仮工作物の設置にかかるものは対象外です。事務費は消耗品費、印刷製本費などで、事業の実施に直接必要なものに限られます。市町村が観光協会等や民間事業者等に支出する補助経費も対象です。

主な要件・注意点

支援対象地域の決定後に、検討会で新たな取組内容を決定してから補助金の交付申請を受け付けます。補助事業の開始は交付決定日以降であり、交付決定前の契約締結や備品購入は対象になりません。補助対象期間内に支払いまで完了していない経費も対象外です。100万円（税込）以上の発注は原則として2社以上の見積競争が必要で、親会社・子会社・グループ企業等の関連会社との取引は原則制限されます。リース・レンタルは、補助対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限ります。同一内容・同一経費で他の補助事業へ併願申請していないことが必要で、国・都・東京観光財団・東京都中小企業振興公社等の補助金を受けた経費は対象外です。ただし、申請者が観光協会等の場合は市町村からの補助金と併用できます。事業完了後30日以内に実績報告を提出し、関係書類・帳簿類は会計年度終了後5年間保存します。取得価格又は効用増加額が税抜50万円以上の取得財産を処分等する場合は事前承認が必要です。

申請期間

2026年11月05日 〜 2026年12月25日